『ＪＲ時刻表』『旅の手帖』『交通新聞』などを発行する株式会社交通新聞社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：伊藤嘉道）は、不妊治療と仕事の両立支援に取り組む先進企業として、厚生労働省東京労働局長より「プラチナくるみんプラス」認定を受けました。
「プラチナくるみんプラス」は、2022年4月1日の次世代育成支援対策推進法改正に伴い創設され、「プラチナくるみん」に認定された企業が、高い水準での子育て支援に加えて不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、一定の基準を満たした場合に認められる制度です。
当社は2023年8月に子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を取得し、2025年6月には女性活躍推進企業として「えるぼし」認定の最高位（３つ星）を取得しました。出版社・新聞社が「プラチナくるみんプラス」と「えるぼし（３つ星）」双方の認定を取得することは、わが国においてきわめて先進的な事例*³といえます。
当社では、中期経営計画「CHANGE & CHALLENGE」において「お客さま起点の価値創造」を掲げ、お客さま、社会、株主と並び「社員もステークホルダーの一員」と位置づけております。今後も引き続き、社員一人ひとりがそれぞれのライフスタイルを大切にしながらも能力を最大限に発揮・成長できる職場づくりを推進し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。
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【当社の主な取り組み】
〇こうのとりサポート制度
・ 男女を問わず不妊治療に関して面談可能な社内相談窓口を設置
・ 雇用形態を問わず不妊治療を目的とした休職を最大1年間取得可能
・ 休職中の社会保険料の本人負担分を会社が補助
・ 厚生貸付金制度の無利子利用が可能
〇両立支援とキャリア形成支援
・ 育児・介護・不妊治療と仕事の両立を支援する各種制度を整備・周知
・ 休職からの円滑な復職を支援（来社面談の設定、原則休職前の所属部署への復職等）
・ 子どもの小学校卒業まで利用可能な短時間勤務制度
・ 管理職を対象として、社員のキャリア形成を支援するための研修や、育児休業及び短時間
勤務制度利用者等に対して適切な人事評価を行うための研修を実施
・ 全従業員を対象として、育児・介護・不妊治療・女性活躍等両立支援に関する研修を実施
〇柔軟な働き方の推進
・ コアタイムのないフレックス制度
・ テレワーク制度
・ 年次有給休暇の計画取得制度や推奨日の設定による取得促進
〇ダイバーシティ推進活動
・ 全社横断のダイバーシティプロジェクトによる、育児・介護・LGBT・障がい者雇用、
外国籍採用、世代間コミュニケーションなど、多様性に関する情報の継続的な社内発信
このような取り組みを通じ、2001年*⁴ 以降女性の育児休業からの復職率は100％を維持しています。また、2021年4月～2025年10月の男性の育児休業取得率は75％です。
*¹ 「プラチナくるみん」認定とは、2015年4月に施行された改正次世代育成支援対策推進法によって創設され、「子育てサポート企業」として「くるみん」認定を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる制度です。
*² 「えるぼし」認定とは、2016年4月に施行された女性活躍推進法に基づき創設され、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業に対して与えられる制度です。「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目において、基準を満たした数に応じて3段階で認定され、「認定段階３（3つ星）」が最高位となります。
*³ 厚生労働省がホームページ上に公表する企業のうち、日本標準産業分類（総務省）において大分類「情報通信業」、中分類「映像・音声・文字情報制作業」、小分類「出版業」「新聞業」に該当するとみられる企業で、「プラチナくるみんプラス」と「えるぼし（３つ星）」双方の認定を有する企業は、2025年８月末時点で当社のみです（当社調べ）。
*⁴ 当社は2001年12月に株式会社交通新聞社と株式会社弘済出版社が合併し、現在の株式会社交通新聞社となりました。
