おたくま経済新聞

株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、東京都国立市が実施する「令和７年度 ケアプランデータ連携システム導入支援事業」に採択されましたので、お知らせいたします。

■ ケアプランデータ連携システム普及促進事業とは
本事業は、急速に進む高齢化と人口減少による介護人材不足という社会課題を背景に、介護事業所における業務の効率化と連携の標準化を推進し、介護サービスの生産性向上を目指すものです。今年度の導入過程を好事例として次年度以降も他の介護事業所に横展開することで、市内全体での連携システムの活用促進を図ります。
善光総研は、国立市内の介護事業所を対象に、ケアプランデータ連携システムの導入支援やICT研修会の実施、伴走支援、導入効果の調査・分析などを行います。これにより、地域全体でのデジタル活用の促進と、持続可能な介護体制の構築を支援します。

■ 事業概要
●事業名：令和７年度ケアプランデータ連携システム導入支援事業
●主な取組内容：
〇 介護サービス事業所に対する事業説明会の開催（対面、オンライン、対面とオンラインのハイブリッド開催）
〇 参画事業所向けサポートサイトの立ち上げ・運用
〇 介護サービス事業所に対する連携システム導入のための伴走支援（対面・オンライン）
〇 モデル事業所へのヒアリング調査・タイムスタディ調査の実施
〇 好事例集の作成

【2025年善光総研の働きかけ】
善光総研では、介護領域におけるDX人材の育成と、地域・行政に寄り添ったデジタル化の伴走支援を重点的に推進しており、2025年度もその体制を一層強化しています。
　本年度はすでに、全国 20地域・1,000を超える事業所において、システム導入および業務改善に向けた伴走支援の実施が決定しており、現場の実情に即した柔軟な支援を行っています。
　引き続き、自治体・事業者・介護現場と密に連携し、地域モデルの確立とその全国展開に向けて貢献してまいります。

【善光総研が参画する趣旨】
　善光総研は、「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、これまで独自の視点で介護福祉施設や居宅介護支援事業所を運営してきた社会福祉法人善光会での知見を集約し、これらを国内外に広く普及させるための事業を展開しています。こうしたノウハウの展開は、施設系サービスに限らず、在宅サービスにおいて進めていくことが介護サービスの持続可能性向上のために重要となってきます。そのため、これまで善光会で培ってきたノウハウを在宅サービスにも拡げていくため、現在厚生労働省が在宅領域のデジタル化の要として積極的に進めるケアプランデータ連携システムの導入の過程に参画することといたしました。

【会社概要】
企業名：株式会社善光総合研究所
代表者：代表取締役社長 宮本隆史
本社所在地：東京都港区南青山6-6-22
事業内容：
・介護業務支援システムSCOP開発・販売
・介護事業所経営支援事業
・デジタル人材育成事業　等
ホームページ：https://zenkou-lab.co.jp/
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp