おたくま経済新聞

　一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寬也）が事務局を務めるDSMパートナーズは、2025年1月29日（水）に自治体分科会第6回会合を開催し、自治体においてDX推進を担当する方々にご参加いただきました。

　DSMパートナーズは、デジタルスキル標準を企業や自治体において活用し、そこから得られた知見やベストプラクティスを共有していく自主的なコミュニティとして2023年４月に立ち上げられました。

　今次会合では、「地方公共団体におけるデジタル人材像」等をテーマに、自治体において求められるデジタル人材像の定義について、スキルやリテラシー、職務上の役割等の観点から具体的に情報交換が行われました。その後、当協会理事である慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授の岩本隆より当日の総括が行われました。

　今次会合により、2024年度DSMパートナーズの自治体分科会の全6回にわたる会合は終了しました。今後、今年度の情報交換のまとめ等に関して、参加自治体の間で共有を行う予定です。

　また、 DSMパートナーズ自治体分科会では今後、参加自治体の皆様にとってより有益な情報交換の場となるよう、引き続き有識者の講演等の様々な取組を実施する予定です。詳細については是非事務局までお問い合わせください。

　DSMパートナーズは今後も、関係省庁その他のステークホルダーと連携しながら、企業や自治体の皆様とデジタルスキル標準の活用やデジタル人材の確保・育成に関する課題及びその解決策についての議論を積み重ね、デジタルスキル標準の社会実装を目指してまいります。

■事務局
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