株式会社後藤組（本社：山形県米沢市、代表取締役：後藤茂之）は、PayPay株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：中山一郎、以下「PayPay」）が提供する『PayPay給与受取』を利用した、給与デジタル払いを開始いたします。これにより、正社員・嘱託・パート・アルバイトを含む全従業員が、希望に応じて給与または賞与の一部を電子マネーで受け取ることが可能になります。
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先進的な取り組みで地域と業界に貢献本取り組みは、建設業界としても地域としてもきわめて先進的な事例であり、地域におけるキャッシュレス化の推進に寄与するものです。電子決済の普及による地域社会の活性化と、デジタル化を通じた業界全体のDX推進をリードすることを目指しています。
プロジェクトは2024年10月から準備を開始し、2025年2月3日には従業員向け説明会を実施し、希望する社員には2025年3月支給の給与からデジタル払いを開始します。
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▲2025年2月3日開催の従業員向け説明会の様子。対面・オンライン・アーカイブ配信での説明が行われた。
●デジタル給与を開始する目的
従業員の利便性を高めるとともに、DX推進の一環として意義があると考えました。特に、多様な働き方へのニーズが高まる中で、会社として柔軟に対応することが求められています。また、建設業界におけるこの取り組みは珍しく、山形県内でも先進的な事例と捉えられることから、業界や地域社会のイノベーションを牽引する重要な一歩と位置づけています。
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▲2025年1月に実施した社内アンケートの結果。2019年以降のDX推進により、従業員のデジタル活用意識の高さがうかがえる。キャッシュレス決済の利用率は80％と高く、一定のニーズがあることが分かる。
●従業員、企業、地域にとってのメリット
本取り組みによるメリットは多岐にわたります。
- 従業員のメリット
給与や賞与の受け取り方法を選択できることで、多様化するニーズに対応した柔軟な働き方が可能になります。急な出費やキャッシュレス決済のニーズにも迅速に対応できます。
- 企業のメリット
デジタル払いを導入することで、企業イメージの向上や採用力の強化を目指します。建設業界における先進事例としての地位を確立し、若い世代を含む多様な人材を惹きつける効果も期待ができます。また、会社としてのデジタル化推進に寄与し、業務の効率化や柔軟性向上を図ります。
- 地域社会のメリット
電子決済の推奨を通じて、地方地域のキャッシュレス化に貢献します。また、社会全体のデジタル化を支援し、地域活性化の一助となることを目指しています。
●社員のデジタル対応力向上
この取り組みを通じて、従業員一人ひとりがデジタル技術に触れる機会を増やし、デジタル対応力や活用意識の向上を期待しています。特に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を進める中で、デジタルツールの活用は業務効率やコミュニケーションの質を向上させ、社内全体の働き方改革にもつながります。時代の変化に柔軟に対応できる組織体質の構築を目指します。
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代表取締役 後藤 茂之今回のデジタル給与導入は、従業員の利便性向上とデジタル化推進を目指す取り組みです。私たち後藤組は、これまでも時代に即した変革を進め、より良い働き方を追求してきました。
この取り組みを通じ、従業員の生活向上だけでなく、地域社会のキャッシュレス化促進や活性化にも貢献できればと考えています。今後も業務効率化や柔軟な働き方の実現を目指し、挑戦を続けてまいります。
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プロジェクト担当／経理担当 清水 美稀今回の取り組みは、建設業界や地域における先進的な事例です。前例が少ない中で、事務的な手続きだけでなく、従業員の皆さまが利用しやすい仕組みづくりを進めてまいりました。
今後も皆様の意見を積極的に取り入れ、さらに利用しやすい環境を整えながら、業務効率化と従業員満足度の向上を目指してまいります。
●今後の展望
- デジタル給与上限金額の引き上げ現在は給与および賞与の一部をデジタル形式で支払いますが、従業員からのニーズが高まった場合には、上限額の引き上げも検討していきます。
- 従業員満足度調査の実施給与デジタル払いの導入後、定期的に従業員アンケートを実施し、利用状況や改善要望を収集。それを基にシステムの利便性をさらに向上させます。
- 即時給与支払いの拡大短期アルバイトやスキマバイトなど、スポット的な働き方にも対応可能な即時給与支払いの仕組みの構築を視野に入れています。
- 多様化する働き方への対応介護や子育てなど、従業員の個別事情に配慮した柔軟な環境づくりを推進します。多様なライフスタイルに対応することで、働きやすい職場を実現します。
今後も従業員、企業、そして地域社会の発展に資する取り組みを積極的に進めてまいります。
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大正15年創業の総合建設業。本社は山形県米沢市に構え、土木・建築のBtoB事業、注文住宅・不動産売買仲介・リフォームのBtoC事業を展開。東京都新宿区の支社では、建築事業としてRC造新築マンション施工に特化。東北の建設業としては初のDX認定事業者となった。2026年に創業100周年を迎える。
会社ホームページ：https://www.gto-con.co.jp/
本社所在地：〒992-0052 山形県米沢市丸の内2丁目2-27
代表者：代表取締役 後藤 茂之
≪本件に関する報道関係者からのお問合せ先≫
株式会社後藤組 広報担当：軽部（カルベ）
TEL：0238-23-3210
FAX：0238-23-3214
MAIL：goto-pr@gto-con.co.jp
