AIを活用したアダプティブなICT教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）は、経済産業省が推進しJETROが事務局を行う「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」の一環として、オンライン形式で「キャリアワークショップ」を2025年1月18日に開催し大盛況を収めました。当日は、インドネシアの職業高校の経営者、教員、生徒、さらに既卒者を含む約150名が参加し、日本への就業や留学に関する実践的な情報が共有されました。
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インドネシアの若者の夢への実現へ。日本への留学・就労に関する実践的情報を提供
本ワークショップは、2023年に採択された、経産省・JETROによる「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」の一環として企画されました。インドネシアでは技能実習や特定技能、留学など日本への進路選択肢が増加している一方で、進路に関する具体的な情報不足が課題となっています。特に地方においては、信頼性のある情報へのアクセスが限られており、若者が将来のキャリアを具体的に描く機会が不足しています。
すららネットは、2023年よりインドネシア国内で「すらら にほんご」展開を開始し、職業高校を中心に導入を進めてきました。本教材はAIを活用したアダプティブな学習システムを備え、多言語対応やゲーミフィケーション機能を特徴としています。日本語教材の導入により、生徒の日本語力の向上に貢献するとともに、日本への就労・留学など日本語学習を通じて生徒の将来のキャリアを拓く支援に取り組んでいます。
そこでプロジェクトの一環として、事業の活動フィールドである職業専門高校「ミトラ・インダストリMM2100」の生徒に加え、2024年の夏から当社日本語学習教材を導入している中部ジャワ州のパンチャシラ教育財団傘下の職業高校の生徒、一般からの応募と職業高校の経営者・教員のほか、既卒で日本行きの方法を探している若者の合計約150名を対象に、日本への就業や留学に関する実践的な情報を提供するイベントを開催しました。
技能実習の受け入れ機関、日本の教育機関
就労と留学の双方の視点から進路実現への具体的な方法とアドバイス
本ワークショップでは、日本語学習ICT教材を提供するすららネット、日本の企業で技能実習を行う外国人技能実習生の受け入れを支援する公益財団法人アイムジャパンのインドネシア事務所所長 小澤頼子氏、インドネシア人職員のTeguh ANDRIANSYAH氏、新潟県を中心に学校、病院、介護施設、プロスポーツチームの運営を主に行うNSGグループの学校教育事業本部の国際推進室 室長 牧浦秀紀氏、そしてNSG自動車整備専門学校卒業し現在東京で自動車整備士として活躍している日本への留学・就労を実現した先輩が、それぞれの立場から講演を行いました。
＜セッション1＞日本で働くためのルートを紹介
株式会社すららネット 海外事業推進室 藤平朋子
すららネットの海外事業を統括する藤平は、日本での就労のルートとしてインドネシアの方がよく検討する技能実習と特定技能の制度について、その違いを一覧表にしてわかりやすく解説しました。また、日本で働くためのスキルとして、日本語力の必要性を伝えました。
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＜セッション2＞技能実習生の道のりを具体的に紹介
公益財団法人 アイムジャパン インドネシア事務所所長 小澤頼子氏
現地職員 Teguh ANDRIANSYAH氏
小澤氏とTeguh氏からは、日本の技能実習制度について詳しく解説しました。技能実習制度の目的、プロセス、必要な要件等を示し、特に日本語能力の重要性や健康診断、渡航準備の詳細について言及しました。さらに、技能実習を修了した後のキャリア展望についても説明しました。
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＜セッション3＞日本でのキャリア形成の多様な選択肢を紹介
NSGグループ 学校教育事業本部 国際推進室長 牧浦秀紀氏
牧浦氏は、日本での留学から就労のルートについて講演しました。特定技能制度を活用した即戦力としての就業ルートと、専門学校や大学への進学によるキャリアアップの利点を解説しました。NSGグループでは、大学・大学院4校、専門学校34校、高校2校を運営するだけでなく、病院、介護施設など108の会社を運営しています。海外からの留学、就労までのノウハウと実績があり、外国人の留学や就労の支援体制や、成功事例を紹介しました。
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＜セッション4＞自身の経験に基づいた成功事例の共有
NSG卒業生のPande Kadek Artawan氏
NSG卒業生のPande Kadek Artawan氏は、自身が専門学校で学んで資格を取得し、日本で整備士として働く中で得た経験を参加者に共有しました。特に、「正確な情報収集の大切さ」と「長期的なキャリア形成の重要性」を強調しました。
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各セッションの後の質疑応答では、日本の生活費、技能実習の要件、日本語学習の具体的な進め方に関する質問が多く寄せられました。特に「信頼性の高い情報収集方法」についての議論が活発に行われました。参加者からは「日本で働く方法について具体的に知ることができた」「奨学金に関する情報を知ることができ、学習意欲が高まった」といった感想があがりました。自身の知識や経験のために日本に留学・就労したいという意欲が高い参加者も多く、「多くの人が日本に行くことで自分の夢を実現したいと思っているので、今後もこういったイベントを開催してほしい」といった声も寄せられました。
国内外の教育機関、企業との連携でインドネシアの若者の日本での就労支援を推進
経済産業省・JETROが推進する「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」では、日本語学習と職業教育を効果的に組み合わせ、産業界が求める人材を育成する授業モデルの確立を目的としています。また、日本語学習の質の向上や学習の効率化を図ることで、日系企業への就職や特定技能制度等を利用した日本への就業、留学を目指す人材輩出の裾野を広げることも目指しました。
今回のワークショップを通じて、日本への留学・就労がインドネシアの若者の将来を拓く機会を提供することとなり、日本語教育とキャリア教育を結びつける取り組みが特にインドネシアの地方において求められていることが確認されました。
本プロジェクトは、2025年1月で終了となりますが、今後もすららネットは、ミトラ・インダストリMM2100をはじめとするインドネシアの教育機関、送り出し機関、受け入れ側である日本の教育機関や企業と連携し、ICT教材を活用した人材育成の取り組みを推進していきます。
■すららネットのインドネシアでの取り組み
すららネットでは、JICAの「中小企業海外展開支援事業」に採択されて2015年から2年間、インドネシア教育大学（UPI）と連携した官民連携事業を展開した後、現地の私立学校を中心に算数・数学教材の導入を推進、2022年から2023年にはアジア開発銀行と連携し、公立中学校で約10,000人の生徒にデジタル学習教材を活用した教育の機会を提供しました。2023年からは日本語学習ICT教材「すらら にほんご」の提供を開始し、職業高校・送り出し機関等、利用者の幅も広がっています。
当社の教材開発力、教員研修や授業運営ノウハウと蓄積されたコンサルティング力が、インドネシアの教育課題解決に貢献することを目指しています。
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■海外向け算数/数学ICT教材「Surala Math」
インタラクティブなアニメーションを通じて、加減乗除の四則計算を中心とした算数を楽しく学べる「Surala Ninja！」と、「すらら」の算数/数学を海外向けにローカライズし、各国のシラバスに対応させた小学校・中学校向けのICT教材です。生徒は自身のデバイスで自分のペースで学習できるとともに、指導者は学習管理システムを通じて生徒の学習の進捗や理解度を把握した上で学習内容を調整でき、生徒一人ひとりにあわせた個別最適な学習を実現します。
「Surala Math 」は、インドネシア語版、スリランカ向けのシンハラ語版、主にフィリピンやインド、エジプトで活用されている英語版があります。現在英語版、インドネシア語版については小学校高学年範囲から一部中学範囲まで開発しており、今後順次拡充していきます。
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■日本語学習ICT 教材「すらら にほんご」
国内外の外国 にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を楽しみながら習得できるICT 教材「すらら にほんご」は、基本から応用までレベルに合わせて学習が可能。書写機能で文字を書く練習もできます。母語で意味を確認しながら学習できるので、ゼロから一人で学ぶことが可能です。アニメーションキャラクターやゲーミフィケーション機能を採用するなど、モチベーションを保つ仕掛けも盛りだくさん。世界中どこにいても、正しい発音で日本語を体系的に学習できます。
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■株式会社すららネット
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材「すらら」「すららドリル」などを開発・提供しています。現在、国内の2,600校以上の学校や学習塾で導入され、約25万人の児童生徒が利用しています。全国の公立学校や有名私立学校、大手塾での活用が広がる一方、不登校や発達障がい、経済的困難な状況の子どもたちにも学習機会を届けることで、教育課題の解決に取り組んでいます。2017年には、代表的な EdTech スタートアップ企業として東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。
2014年より海外での事業も開始し、各国の私立学校及び学習塾へ導入されています。近年、日本型教育は世界の多くの国で注目を集めており、日本政府もEdTech 企業の海外展開支援に取り組んでいます。すららネットは経済産業省／JETROが実施する「未来の教室」海外展開支援等事業に採択されたほか、今年度も官民協働のオールジャパンで取り組む日本型教育の海外展開事業「EDU-Port ニッポン」パイロット事業 応援プロジェクトを通じて、日本の教育関係者との交流やコロナ禍におけるデジタル教育の普及などに取り組んでいます。
・コーポレートサイト https://surala.co.jp/
・海外事業推進室サイト https://surala-net.com/
