おたくま経済新聞

横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援事業

地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格の高騰や人手不足等の影響を受けている市内中小貨物運送事業者の皆様を対象に支援金を交付します。
なお、本支援金は国の重点支援地方交付金を活用した事業です。

【横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援金の概要】
■交付対象者
次のすべての要件を満たす事業者が交付対象となります。
１.中小貨物運送事業者（※）であること
２.市内に営業所を有していること
３.令和６年４月１日時点において１.の事業を実施しており、
　申請日時点において引き続き事業継続の意向がある事業者であること
※資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下であって、
　一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可を受けた法人又は個人とします。

■交付金額
１事業者あたり10万円
※法人又は個人事業主単位の申請となります。
　市内に複数の営業所を有する場合も、営業所単位での申請はできません。

■申請受付期間
令和７年７月31日（木）まで【厳守】
※申請は先着順とし、予算の範囲を超えた場合はその時点で受付を終了します。

■申請方法
申請書類に必要な添付書類を添えて、郵送又は横浜市電子申請・届出システムで提出してください。

■申請に関するお問い合わせ
＜横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援金　受付事務局　コールセンター＞
【電話】045‐912‐2560
【受付時間】午前９時から午後５時まで（土日祝日は除く）

■その他
交付要件や申請手続き等の詳細については、「募集案内」を必ずご確認ください。
募集案内及び交付申請書等の様式は次のホームページからダウンロードすることができます。
＜横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援事業　ホームページ＞
URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/other/kamotsu.html