渋谷区（渋谷区宇田川町1-1、区長：長谷部 健）と日本アムウェイ合同会社（本社：東京都渋谷区宇田川町7-1、社長：イリーナ・メンシコヴァ）が災害時の渋谷区内の被災者の衛生と安心を守る新たなパートナーシップを開始したことを５月20日（火）に渋谷区役所で発表しました。
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（左：日本アムウェイ財団 佟 代表理事/中央：渋谷区 長谷部 区長/右：日本アムウェイ メンシコヴァ 社長）
この新たなパートナーシップには、一般財団法人 日本アムウェイ財団（東京都渋谷区宇田川町７-１、代表理事：佟 嘉楓）より渋谷区へ、災害時の複合発酵技術を活用した汲み取りの必要がない革新的な「循環型トイレトラック」１台の寄贈と、日本アムウェイ合同会社より渋谷区民の避難施設としての本社の施設提供が含まれます。
近年、首都直下型地震をはじめとする大規模災害のリスクが高まる中、災害時のトイレ環境の確保と避難所の設置は、住民の健康・衛生、心的安全面で極めて重要な課題です。特に都市部においては、災害時のインフラの寸断や避難所の過密により、より深刻な被害となることが予想されています。
渋谷区は「災害に強いまちづくりの推進」を渋谷区長期基本計画に掲げ、帰宅困難者対策や多様な人々に配慮した避難所運営、民間との連携強化など、地域の実情に即した先進的な防災対策を推進しています。
日本アムウェイ合同会社および一般財団法人 日本アムウェイ財団は、これまで東北復興支援プロジェクト『Remember HOPE』や防災啓発本の出版を通じて、地域防災の重要性と、防災意識の醸成に取り組んでまいりました。
このたびの新たなパートナーシップの開始により、官民連携の地域防災力の強化と実効性のある防災支援が可能になります。
渋谷区の長谷部健区長からは「昨年は能登半島の地震もあり、いつ来るか分からない首都直下型地震は大きな課題です。区民が避難する可能性があることを想定し、渋谷区は昨年、複数の自治体と災害時の相互応援体制構築を行いました。これから松濤中学校の建て替えが始まりますが、その期間の避難場所とトイレトラック寄付の申し出をいただき、心より感謝申し上げます。課題に対する的確な対応など、引き続き防災に対する準備をしていきますが、区政の背中を押していただき、ご提案やご相談をいただければと思います。このたびは、本当にありがとうございました」とのコメントがありました。
また、日本アムウェイ合同会社イリーナ・メンシコヴァ社長からは「渋谷区と協力し合えるこのような有意義な機会をいただき、感謝申し上げます。弊社は1999年以来、渋谷区の企業市民として、創業者のYou first, me secondという相手のことを先に考える理念を指針に、危機対応を含めすべての行動において人を尊重する気持ちを大切にしています。渋谷本社を災害時の一時避難所として提供できること、また日本アムウェイ財団が、緊急時に地域住民の皆さまが利用できる最先端の技術を使ったバイオトイレを寄贈できることを大変嬉しく思っております。責任ある企業として地域社会に貢献することに注力し、東北をはじめとしたその他地域の災害時にも積極的に支援をしておりますが、今後も渋谷区と共に、困難を乗り越える力を強化し、災害に備えていきたいと考えています」との言葉がありました。
さらに、一般財団法人 日本アムウェイ財団 佟 嘉楓 代表理事からは「このような意義深い場に参加できることを大変光栄に思っております。当財団は、東北復興支援を通して人と人との絆を育む場づくりを支援してまいりました。このたび渋谷区に寄贈させていただくトイレトラックは、会員の皆さま、お客さま、従業員の寄付によって実現し、その想いが込められています。最先端のバイオテクノロジーを活用した水の再利用が可能な循環型のシステムが搭載され、汲み取りの必要がなく、ライフラインが停止した場合でも安心してお使いいただけます。このような取り組みを通して、渋谷区の皆さまの安心安全の暮らしに貢献できることを願っております。渋谷区と提携しながら、地域の防災力向上に尽力してまいります」と述べました。
なお、この循環型トイレトラックは８月末に代々木公園で開催される、もしもに備える防災イベント「もしもFES 2025」でお披露目を行う予定です。
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【「循環型トイレトラック」概要】災害時に移動が可能なトラック（4t仕様）。内部には、洋式トイレが4つ設置されています。（全てオストメイト対応トイレ）
また、従来型の汲み取り式とは異なり、複合発酵技術を活用した微生物の働きで水を浄化するという、革新的な技術により、ライフラインが停止した状況下でも使用可能な水循環システムを備える、自己完結型の循環式トイレです。汚物の異臭がしない、汚泥がほぼ出ないことが利点であり、汚水を浄化し洗浄水へとリサイクルできます。
また必要に応じて、一般財団法人 日本アムウェイ財団が支援している東北被災地をはじめ、渋谷区の災害時相互防災協定を締結している都市への派遣も想定しています。
（製造協力：Amazing Water株式会社）
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【渋谷区民の避難施設としての施設提供】大規模災害発生時における地域住民の安全確保および迅速な支援体制の強化に寄与すべく、避難施設に係る施設提供に関する協定を締結し、日本アムウェイ合同会社本社ビルの一部が、渋谷区の該当地域の避難施設として提供されます。
今後も、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、連携をしながら事業活動を行ってまいります。
■渋谷区について
渋谷区では、長期基本計画に「災害に強いまちづくりの推進」を掲げ、様々な取組を進めています。
行政主体の取組だけでなく、他自治体との相互応援協定や様々な事業者と災害時協定を締結し、災害時の体制強化を進めています。
所在地：渋谷区宇田川町1-1
区長：長谷部 健
■「一般財団法人 日本アムウェイ財団」の概要
東日本大震災の被災地復興支援のため、2012年に日本アムウェイ合同会社が『Remember HOPEプロジェクト』を開始。2013年に透明性の高い長期支援のため「一般財団法人 日本アムウェイ財団」を設立。これまでに被災3県（岩手、宮城、福島）に7棟のコミュニティハウスを建設。2022年9月より、新たな子どもの貧困支援『Tomorrow HOPEプロジェクト』を実施しています。
所在地︓東京都渋谷区宇田川町７-１（日本アムウェイ合同会社内）
設立日︓2013 年 10 月 1 日
代表理事︓佟 嘉楓（トウ カフウ）
活動内容︓
１．東北復興支援︓東日本大震災の東北被災地3県へのコミュニティハウス建設および地域交流活動
２．こどもの貧困支援︓国内で経済的支援を必要とする児童・若者に対する心身の健康支援および教育支援
３．地域の活性化支援：地方再生や雇用促進のための農業、その他の各種支援
■アムウェイについて
アムウェイは売上世界 No.1のダイレクトセリング企業＊１です。ミシガン州エイダに本社を置き、世界100以上の国と地域で事業を展開しています。人々の、すこやかで、ゆたかな人生を切り開くサポートをすることを目指し、日常的に使用する様々な製品を提供しています。売上上位ブランドには、栄養補助食品の「ニュートリライトTM」(売上高世界 No.1＊2)、スキンケアやメイクアップ製品の「アーティストリーTM」(外資系スキンケアブランド内の、日本売上TOP5＊3にランキング)、キッチン用浄水器の「eSpringTM」(売上高世界No.1*４)などがあり、日本では200以上の製品を展開しています。また、社会貢献活動の一環として、東日本大震災の被災地復興支援プロジェクト「Remember HOPE」に取り組んでおり2022年9月より子どもの貧困支援「Tomorrow HOPEプロジェクト」を実施しています。
*1 2025年 Direct Selling News誌の Global 100ランキングに基づく
*2 グローバルデータ調べ：http://gdretail.net/amway-claims/
*3 2024年４月TPCマーケティングリサーチ株式会社調べによる
*4 2022年グローバルセールスに関するヴェリファイマーケット社調査に基づく
