おたくま経済新聞

「スマートドリンキングの推進」をテーマに10自治体に計1億円を寄付

　アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 松山一雄）は、2024年から実施している企業版ふるさと納税第3弾として「スマートドリンキングの推進」をテーマに、10の地方公共団体に各1千万円、計1億円を寄付します。寄付先は群馬県片品村、新潟県湯沢町、静岡県熱海市、愛知県豊橋市、三重県鳥羽市、京都府宇治市、大阪府岸和田市、鳥取県倉吉市、福岡県嘉麻市、長崎県平戸市を選定しました。

　アサヒビールは、飲む人も飲まない人もお互いが尊重し合える社会の実現を目指し「スマートドリンキング（飲み方の多様性）」を提唱しています。今回の企業版ふるさと納税では、地方公共団体と連携した“新しい飲酒文化＝スマドリ社会の創造”と“飲酒にまつわる社会課題の解決”を目的に、4月1日から5月7日まで公募を実施し、38の地方公共団体から応募がありました。

　企業版ふるさと納税は、地方創生・人口減少克服といった課題に対応するため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業が寄付を行った場合、寄付額の一定割合が法人関係税から税額控除される仕組みです。2024年は「日本の伝統と地域の魅力を感じる祭り・花火」や「全国各地で世代を超えて受け継がれてきた食文化」を今後も未来へ継承していくために、総額1億円の寄付を通じた支援を実施しました。寄付実施にあたり、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」を運営するなど豊富な知見を持つ株式会社JTBが寄付全般に関するサポートを行っています。今回の寄付金を活用した具体的な企画については、各地方公共団体・アサヒビール・JTBで検討していきます。

　アサヒグループは豊かな社会の実現に向けて「アサヒグループ サステナビリティ基本方針」に則って、「環境」「コミュニティ」「責任ある飲酒」「健康」「人権」の5つの重要課題を選出し、取り組みを進めています。課題のひとつである「責任ある飲酒」においては「不適切な飲酒の撲滅」と「新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決」に努めています。今回の寄付を通じて「スマートドリンキング」をより推進し、お客さまが“お酒とのいい関係”をずっと楽しめる社会の実現を目指します。


■公募に関するお問い合わせ先
アサヒビール 企業版ふるさと納税プロジェクト事務局
電話：03-6631-9523
メールアドレス：asahibeer_furusato_info@jtb.com