一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、2025年6月4日(水)～6日(金)に東京ビッグサイト東1～3ホールで開催される「第5回 デジタル化・DX推進展 ODEX内 自治体デジタル化 支援EXPO」に特設ゾーンを設け出展いたします。
特設ゾーンには賛助会員18社とともに多様な自治体DXソリューションを一堂に展示し、その中の一社であるナイスジャパン(株)は、自治体の住民サービス向上を支援するコンタクトセンターソリューション「CXone Mpower」を紹介します。
ナイスジャパン(株)は、クラウドおよびオンプレミスのエンタープライズソフトウェアソリューションを提供する世界的リーダーであり、あらゆる規模の企業における卓越したカスタマーサービス、コンプライアンスの確保、金融犯罪の阻止、人々の安全を支援しています。同社のソリューションはフォーチュン100企業の85社を含め、150ヶ国以上にわたる2万5,000社以上の組織で利用されています。
開催概要
イベント名: 第5回 デジタル化・DX推進展 ODEX内 自治体デジタル化 支援EXPO
会期: 2025年6月4日(水)～6日(金) 10:00～17:00
会場: 東京ビッグサイト東1～3ホール
後援: 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、デジタル庁
自治体DX推進協議会特設ゾーンについて
GDXは、本展示会に特設ゾーンを設け、賛助会員18社とともに多様な自治体DXソリューションを一堂に展示いたします。自治体が抱えるデジタル化の課題解決に向けた最新のテクノロジーやサービスを紹介し、自治体DXの推進を支援いたします。
GDXの取り組み紹介
展示会場では、GDXが実施した「自治体DX意識・実態調査」の結果報告や、自治体と企業のマッチング事例、全国の先進事例などを紹介いたします。また、自治体DX推進に向けた課題解決の相談も承ります。
ナイスジャパンの ソリューション展示
NICEは、クラウドおよびオンプレミスのエンタープライズソフトウェアソリューションを提供する世界的リーダーです。NICEは、あらゆる規模の企業におけるより良いカスタマーサービス、コンプライアンスの確保、金融犯罪の阻止、人の保護を支援します。NICEのソリューションはフォーチュン100企業の85社を含め、150ヶ国以上にわたる2万5,000社以上の組織で利用されています。
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コンタクトセンター向けクラウドサービス CXone Mpower
コンタクトセンター向けのプラットフォームをご提供します。 電話の受付センターに必要な仕組みに加えて、AIを活用したチャットボットそしてボイスボットに加えて、生成AIによるリアルタイム翻訳や会話要約など、最新のコンタクトセンターの仕組みをご紹介します。
詳しくはこちら
令和7年度 会員募集のご案内
【公共会員（自治体および自治体関係者向け）】
GDXでは、令和7年度の「公共会員」の募集を開始しております。公共会員は入会費・年会費ともに完全無料で、各自治体の担当者様が抱える課題解決を支援いたします。
＜公共会員 特典＞
- 会報誌「自治体DXガイド」1部配布（年4回発行）
- アンケート調査報告書1部配布
- イベント・セミナーへの優先案内／無料参加
- 先進自治体の事例紹介や視察の機会提供
- 会員団体同士の体制構築支援
- 課題に合わせた民間企業とのマッチング
全国1,788自治体を対象とした「自治体DX意識・実態調査」から、自治体規模によるDX推進の格差や「何から始めれば良いかわからない」「他の業務で手が回らない」などの課題が明らかになっています。GDXはこうした課題に対し、課題抽出から解決方法の検討、体制構築、運用サポートまでの伴走型支援を行っています。
【賛助会員（民間企業・事業者向け）】
自治体との協働により地域課題の解決に貢献いただける事業者様向けに、令和7年度賛助会員も募集しております。
2024年1月から本格始動したマッチング事業では、多くの自治体と事業者のマッチングが実現しています。自治体と事業者がともに地域の未来を創造するパートナーシップの構築を支援しています。
会員種別：賛助会員
入会金：50,000円 ／ 年会費：50,000円
募集する事業分野（一例）
当協議会では、特に下記の分野において自治体課題解決に取り組む事業者様のご参画を歓迎しています
- 行政手続きのデジタル化：電子申請システム、ワンストップサービス構築など
- データ利活用：統計データ分析、政策立案支援、EBPMソリューションなど
- 住民サービス向上：オンライン相談、遠隔医療、見守りサービスなど
- 業務効率化：AI・RPA導入、バックオフィス改革、働き方改革支援など
- 防災・危機管理：災害情報共有、防災DX、レジリエンス強化など
- スマートシティ：都市OS、IoT活用、MaaS、環境モニタリングなど
- 移住定住促進：関係人口創出、地域プロモーション、ワーケーション支援など
- 教育DX：GIGA構想対応、デジタル教材開発、遠隔教育システムなど
- 地域経済活性化：キャッシュレス導入、EC支援、観光DXなど
- セキュリティ強化：情報セキュリティ対策、BCP策定支援など
- ふるさと納税：返礼品開発支援、ポータルサイト運営、寄付金活用コンサルティングなど
- 官民連携：PPP/PFI、公民共創、社会課題解決型ビジネス支援など
お問い合わせ
自治体とともに地域課題の解決に取り組みたい事業者様は、ぜひ当協議会の賛助会員へのご入会をご検討ください。 会員特典・入会に関するお問い合わせは事務局までお問い合わせくだい。
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 入会フォームはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
本プレスリリースについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
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