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2025年6月4日、一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史）は、「地域・国家の防災体制・レジリエンスの強化に関する提言～空き家の有効活用等～」を公表しました。新経済連盟からの提言のポイントは次のとおりです。
１． 基本的な考え方
「負動産」である空き家を「超短期間」でアップサイクル（新工法のインスタントリフォーム）等することにより、平時と災害時双方で活用できる「フェイズフリー」の拠点を一気に全国で整備する。これにより、防災やレジリエンス力向上、国土強靭化実現、持続可能な地域づくり・「地域生活圏構想」の実現、地方創生2.0の実現、観光立国の実現等に大きく寄与する。
２． 現状と課題解決のポイント
全国各地での空き家数は2023年時点で９００万戸にのぼり、２０４３年には約2,000万戸に達すると予測されているが、その有効活用は、依然として地域における大きな課題である。空き家を商品化して流通させるには、空き家の見える化（情報基盤の整備）と超短時間で施工可能なリフォーム技術の導入・実施が必要不可欠である。また、南海トラフをはじめとした甚大な災害に対応するためには、新たに被災者を収容する施設を整備するだけでは不十分であり、フェイズフリーで空き家を徹底活用することが必要である。
３．具体的な要望
（１）耐震・断熱リフォームへの補助金付与（全国統一ルールでの整備）
（２）被災者向けキャパシティとしての空き家や移動型施設（トレーラーハウス等）活用に向けた、事前登録制度（「レジリエンス版ドナー登録制度」）の構築と運用等
（３）トレーラーハウス等の税制上の取扱いに関する全国統一ルールの設定
（４）空き家の有効活用の前提となる、空き家関連データの連携・結合の枠組み整備
>提言の詳細はこちら
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2025/06/akiya_release0604.pdf
