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Press Release
2025年6月30日
株式会社ボルテックス
「区分所有オフィス(R)」を主軸に資産形成コンサルティングを行う株式会社ボルテックス（東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO 宮沢 文彦、以下当社）は、2025年3月31日、東京地方税理士協同組合との間で業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。
■東京地方税理士協同組合とは
1962年5月に設立され、「組合員等の社会的地位の向上と福利厚生の充実を図る」を基本方針の第一に掲げ活動しており、神奈川、山梨エリアの4,356名（準会員含む。2025年3月末現在）の税理士が加入する団体です。
設立において、「組合員の相互扶助の精神に基づいて、組合員のために必要な共同事業を行い、組合員の自主的な活動を促進すると同時に、経済的地位の確立及び経営の近代化を図ること」を目的としていました。現在は、広報、研修、厚生、共済など多岐にわたる事業を展開しています。
※東京地方税理士協同組合HPより抜粋引用：https://www.tochizeikyo.com/gaikyo/index.html
■業務提携の内容と目的
【提携内容】
東京地方税理士協同組合からの働きかけにより、組合に所属する税理士の方々に対して、当社をご紹介いただきます。
【目的】
当社の「区分所有オフィス」は、都心のオフィスビルをフロアごとに購入できるようにした商品です。一棟まるごと購入することが一般的だったオフィスビルを区分化することにより従来よりも低単価から購入でき、管理・運用を一貫してボルテックスがサポートすることで、中小企業でも貸事務所業に参入できるようになりました。また、「Vシェア(R)」は区分化したフロアをさらに小口化することで、これまで中小企業では投資が難しかった都心プライムエリアのビルに、資産状況にあわせて500万円（1口を100万円単位として5口以上）から出資できるようになりました。これらの商品により、賃料収入を第二の収入源として本業のイノベーションや雇用創出などに挑戦している中小企業の成長を支えています。
今回の業務提携により、組合に所属する税理士のみなさまの活躍を当社の商品で下支えするほか、関与先の企業様の本業に連動しない収益と流動性の高い売却可能資産の確保、企業価値・事業継続性の向上に貢献してまいります。
◆株式会社ボルテックスについて◆
1999年、宮沢 文彦（代表取締役社長 兼 CEO）により企業財務の新しいソリューションを提供する会社として設立。
「経営に新常識をもたらし富の再分配を実現することにより、社会における格差の拡大とそれによる分断を是正する」を理念に掲げ、東京都心部を中心に大阪や福岡など日本経済を牽引する主要都市の商業地にある中規模ビルをフロアごとに分譲する「区分所有オフィス」を展開しております。この「区分所有オフィス」を活用し、顧客の問題解決として新たな不動産戦略を打ち立て、本業に連動しない収益と流動性の高い売却可能資産を確保し、企業価値・事業継続性の向上に貢献しております。従業員数654名(2024年3月31日時点)、東京本社、札幌、仙台、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡、鹿児島に支店を置く。2024年3月期、売上高819億円、経常利益86億円、保有物件（賃貸用不動産）金額655億円。
・コーポレートサイト：https://www.vortex-net.com/
・公式サイト一覧：https://lit.link/Vortexinc
※「区分所有オフィス」「Vシェア」は、株式会社ボルテックスの登録商標です。
