一般社団法人プラチナ構想ネットワーク（本部：東京都千代田区、会長：小宮山宏）は、「プラチナ森林産業イニシアティブ」を立ち上げ、2023年5月に「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」を、2024年7月に「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済 推進戦略」を公表しました。以降もビジョン実現に向けた議論・検討を重ね、このたび、森林資源フル活用事業モデルプランおよび推進方策・提言を取りまとめました。
１．森林資源フル活用事業モデルプランの提案
臨海部の製紙工場で、余剰パルプを活用したバイオリファイナリーの取組みがすでに始まっています。これに加え、輸送コスト・CO2排出削減、地方創生の観点から森林地域の分散型モデルとして大規模林業、製材工場、化学プラント等が一体となった森林資源フル活用事業モデルを提案します。
本モデルでは、250haの森林から年間10万m³の丸太を伐採・調達し、ストックヤードで全量を受け入れた後、製材工場で粗ラミナとチップを製造。チップは成分分離、糖化発酵しエタノールを生産します。森林は40年サイクルで循環利用することを想定しています。
この結果、CO2排出量は化石資源活用の85%減少、全国ベースの経済波及効果は建設効果30兆円、生産効果9兆円/年と試算され、特に地方圏における経済効果が顕著に見込まれます。
一方、バイオエタノールのコストは市場価格の3倍程度となり、価格ギャップの解消が課題となります。
２．森林資源によるグリーンケミカルの実装
廃プラ等を活用した化成品のリサイクルは実用ベースで進み始めています。森林資源を活用した化成品製造は研究や実証は進み始めていますが、実用レベルではこれからであり、今後実装への加速が重要となります。
実装に向けては、コストの高さや資源確保といった課題を乗り越えるため、事業モデルの見直し・高度化が求められます。また、林業との連携による一貫した事業体制の構築、リサイクルを含むグリーンケミカル市場の形成、さらに廃プラスチックや廃バイオマスを活用したリサイクルの推進など、具体的な施策を重ねていく必要があります。
３．木造都市の加速
国土交通省による「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」、木造建築や木材製品での炭素固定量の経済評価（SHK制度における取り扱い）の検討、JAS格付け製材普及に向けた取組み、木造建築の維持保全・維持管理マニュアルの整備など、建築物の木造化・木質化を推進する事業環境は整いつつあります。
今後は、単体の建築物だけでなく街区単位の木造都市の形成を目指して、当会の企業や自治体と案件形成に取り組んでいきます。
４．具体的林業プロジェクトの実践
連続する施業面積の大規模化、G空間情報を始めとしたDX事例の創出や、造林コストへの継続的な補助支援、造林事業者と異業種企業との協業支援等を通じた造林への資金供給を推進していきます。
国内では、産官学民が地域内で連携し、各地で先導的な森林・林業プロジェクトを展開しています。それらの取組みや、有識者へのヒアリング等を踏まえ、プロジェクトの要となり得る事業体等をフレームとして整理しました。今後も幅広いネットワーク形成を行っていく他、コーディネーターまたはその支援者として具体的プロジェクトの実践を進めていきます。
５．提言：地方創生およびGX戦略における森林資源フル活用事業の重点推進
森林資源フル活用事業は、地方経済への波及効果が大きく、林業に加えて製材業やバイオマス化学など関連産業の拡大が期待されます。また、GX（グリーントランスフォーメーション）戦略の観点からも、化学産業における原料転換は不可欠であり、国内に豊富に存在する森林資源を積極的に活用すべきです。森林資源を循環的に活用し、再造林を徹底することでCO2吸収量の増加が見込まれます。加えて、木造建築やグリーンケミカルへの利用はCO2の長期固定化にも貢献します。
以上を踏まえ、地方創生およびGX戦略の柱として、森林資源フル活用事業を重点的に推進することを提案します。具体的には、「森林資源フル活用事業モデル制度の創設とナショナルプロジェクト化」や、「省庁連携による施策パッケージの整備と総合窓口の設置」など、同事業を国の重要政策として総合的に推進することを強く要望していきます。
６．全国で進み始めた森林資源活用プロジェクト
プラチナ森林産業イニシアティブの参加団体等が関わる森林資源活用プロジェクトを取りまとめました。
バイオマス化学分野では、製紙会社により実証から実用化段階へ進みつつあり、改質リグニン技術を活用した実証や事業化の検討も森林地域で展開され始めています。
さらに、木質資源と廃プラスチック等を原料とするグリーンメタノール生産の事業化検討や、石油化学コンビナートにおける森林資源の利活用に向けた検討も進展しています。
森林・林業でも大規模な林業からストックヤード、製材工場、熱供給事業等の一体的な森林資源活用事業の取組みが始まり、大手建設会社が林業分野へ参入する動きも活発です。
今後こうした動きを活発化し、実装レベルへの加速を推進していきます。
詳しくは、プラチナ構想ネットワークのHPに掲載しております。
（参考資料もこちらから）
https://platinum-network.jp/2025/07/07/13/02/
全国で進み始めた森林資源活用プロジェクト
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165234/7/165234-7-1bbd6bd29d33feb1b2acb44cc61bfbc1-1995x974.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
以上
