株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、本日、台湾国家宇宙センター（Taiwan Space Agency、以下TASA）が公募する科学ミッション機器の月面輸送サービスにispaceが採択されたことをお知らせします。
本発表を以て、ispaceは今後TASAとの間で、「ベクトル磁力計及び紫外線望遠鏡」を現在2028年にii打ち上げを予定しているミッション4で月へ輸送する契約を締結します。現時点で、契約総額は８百万米ドル（約11.7億円）*¹となることが予定されております。
*¹ 2025年8月末時点のTTMレートを使用し円換算
2023年に正式に宇宙機関として再編されたTASAは、台湾内の宇宙技術の研究開発向上、宇宙関連政策および計画など、宇宙産業発展に向けた取り組みを重点的に行っています。ispaceは2024年12月にTASAと将来的な月面探査における戦略的対話を進めるための覚書を締結し、台湾による中長期的な月計画の構築を協議してまいりました。また本年1月に打ち上げた当社のミッション2では、台湾中央大学による深宇宙放射線プローブ（Deep Space Radiation Probe、以下DSRP）をペイロードとして搭載し、月に向かう航行中にも放射線環境の観測を行い、貴重なデータを取得するなど、ispaceはこれまで台湾の産学官との間で、月ミッションにおける多面的な連携を推進しています。
ispaceが現在、経産省のSBIR補助金を活用し開発を進めるシリーズ3ランダー（仮称）は、現在ispaceのミッション4として2028年にii打ち上げを予定しており、ispaceを中心とした連携機関からなるプロジェクトチームが宇宙戦略基金 第一期の公募テーマの一つである「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」にて採択を受けたペイロードを搭載予定です。今般の発表を受け、TASAの「ベクトル磁力計及び紫外線望遠鏡」は同ミッションの第二のペイロードとなる予定です。
■ 株式会社ispace 代表取締役CEO ＆ Founder 袴田武史のコメント
「このたび、ispaceが入札した、TASAによる科学ミッション機器の月面輸送に関して採択されましたことを、心より光栄に思います。台湾は世界有数のテクノロジー集積地であり、中長期的に日本と連携してアジアを代表する宇宙および月探査を推進することが期待されます。ミッション4は、SBIR補助金を活用し新たなランダーを開発して挑戦する次の月ミッションであり、今後も革新的且つ信頼性の高い月面輸送サービスを提供していくため、しっかりと開発を進めてまいります。」
■ 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2も2025年1月15日に打上げを完了した。これらはR&D（研究開発）の位置づけで、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化を目的としたミッションであり、結果、ispaceは月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。2027年iには、米国法人が主導するミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げを予定しており、ミッション1、２で得られたデータやノウハウをフィードバックした、より精度の高い月面輸送サービスの提供によって、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。さらに、2028年iiには、経産省SBIR補助金を活用し、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション4（旧ミッション6）の打ち上げを予定している。
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i 2025年10月時点の想定
ii当該打上げ時期については2025年10月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション４は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2025年10月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
