おたくま経済新聞

四半世紀にわたる「廃棄ゼロ」達成が評価

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：浜 直樹）は、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が主催する「令和７年度 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」において、最高位の「内閣総理大臣賞」を受賞しました。

「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」は、循環型社会の形成を促進することを目的とし、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）に積極的に取り組み、継続的な活動の中で顕著な実績を挙げている個人や組織などを表彰するものです。

当社は、1995年に掲げたリサイクル方針「限りなく『廃棄ゼロ』を目指し、資源の再活用を推進する」のもと、資源循環の促進に取り組んできました。2000年には、業界で初めて、回収した商品の「廃棄ゼロ（再資源化率99.5%以上）」を日本国内において達成。その後も様々な事業環境の変化に柔軟に対応し、四半世紀にわたり「廃棄ゼロ」を継続したことが評価されました。

当社は、複合機の設計段階からリユース・リサイクルの容易性を追求し、分解・分別の技術を自社で確立した上で全国の再資源化パートナーへ技術を展開することにより、全国で協力体制を構築しています。また、部品リユースや再生複合機（以下、再生機）の製造販売にも積極的に取り組んでおり、静脈物流の効率化やリユースの促進によるコスト最適化を通じて、経済合理性を確保することで、現在まで「廃棄ゼロ」を継続しています。

　なお、当社は、2025年10月14日に発表された一般社団法人産業環境管理協会が主催（後援：経済産業省）する「令和７年度 資源循環技術・システム表彰」においても最高位となる「経済産業大臣賞」を受賞（※1）しました。同賞では、当社の再生機の製造販売に関する取り組みが、「経済合理性と環境貢献を両立する事業化に成功し、日本の資源循環の発展にも大きく貢献しながらサーキュラーエコノミーの実現に寄与する優れた取り組み」として評価されています。当社は、本表彰における「内閣総理大臣賞」の受賞とあわせ、資源循環に関する表彰の最高位を二つ受賞しました。

【「廃棄ゼロ」達成と、四半世紀にわたる継続を実現した取り組みの概要】
(1)廃棄ゼロを実現するための主な取り組み
1-1) リユース・リサイクル設計
1995年にリユース・リサイクル設計のガイドラインを制定し、複合機の設計段階において分解や部品の選別を容易にする工夫を施すことで、使用済み機の再利用の拡大と高い再資源化率の維持を実現しています。

1-2) 再資源化パートナー網の構築
同年には、自社拠点に再資源化の中核となる拠点を設立し、分解・分別の技術を確立しました。さらに確立した技術を全国の再資源化パートナーへ展開することで、2000年に「廃棄ゼロ」を達成しました。「廃棄ゼロ」の達成には、回収される商品の部品/材料の変化やリサイクル技術の向上等に柔軟に対応できる協力体制が必要です。そのため、当社ではリサイクル率、コスト、リサイクル技術、安全衛生環境、コンプライアンス、信頼性、事業安定性の7つの評価項目に基づき、各再資源化パートナーを評価し、技術力の向上や日々の業務効率・安全性等の改善活動を支援しています。2025年4月現在、当社は全国に37社、39拠点の再資源化パートナーと協力体制を築いています。
(2)部品リユースおよび再生機の取り組み
当社は、再資源化のみならず、リユースにも積極的に取り組んでいます。回収した使用済み機の分解・分別工程では、余寿命のある部品を再利用しているほか、2010年からは、使用済み機を分解・清掃・修理し、一部品質基準に満たない部品を交換・調整のうえ、新たな商品名（※2）とシリアル番号を付与して新品として販売する再生機事業を行っています。
(3)経済合理性の追求による資源循環事業としての継続
当社では、物流プロセスやリユース部品の活用方法について継続的な見直しを行い、高い再資源化率を維持しながらコスト構造の最適化を図っています。

3-1）静脈物流における選別プロセスによる回収費用抑制
使用済み機の回収時にリユース可否の自動選別を行い、リユース対象の機器を生産拠点へ輸送し、対象外の機器は、近隣の再資源化パートナーに運んでいます。このプロセスにより、静脈物流全体の輸送距離を短縮し、CO2排出量等の環境負荷及びトータルコストの低減を実現しています。

3-2) リユース活用による経済的メリットの創出
1996年からは、国内の主力生産拠点で生産する新造機に、回収したリユース部品を新造部品の代替として活用することで、コスト低減を実現しました。その後、主力生産拠点の海外移転に伴い、新造機へのリユース部品の活用が困難となったため、2010年に再生機の製造・販売を開始し、経済合理性を確保しながら「廃棄ゼロ」の継続的な達成を実現しています。


国内において四半世紀にわたり「廃棄ゼロ」を継続した当社の資源循環システムは、海外への展開も進めています。2008年には、中国・蘇州に中国全土（香港、マカオ、台湾を除く）から自社回収した使用済み商品を再資源化するリサイクルシステム拠点FUJIFILM Eco-Manufacturing (Suzhou) Corp.を設立しました。また、2024年には、欧州での資源循環を促進する製造拠点となるCircular Manufacturing Center （以下、CMC）をオランダに設立。2026年8月には、フィリピンにアジア・パシフィック地域の資源循環の中核を担うCMCを開設する予定です。

当社は今後も、ワールドワイドでの資源循環を推進し、より持続可能な社会の構築に貢献する企業を目指してまいります。

【令和７年度 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰の受賞者一覧について】
● 受賞者一覧は、以下サイトよりご確認ください。
https://www.3r-suishinkyogikai.jp/commend/jisseki/


※1：詳細は、当社ホームページをご確認ください。（https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2025/83626）
※2：回収した使用済みの「ApeosPort-VII C」シリーズと「ApeosPort-VI C」シリーズは、再生後にそれぞれ「ApeosPort-VII C R」シリーズと「ApeosPort-VI C RC」シリーズという新たな商品名を付与し、再生機として販売。


【富士フイルムビジネスイノベーションについて】
働く人々がより想像力を発揮し組織の力を最大化するために、DXを通じた知識と情報の効果的な利活用を支援します。1962年の創業以来培った技術や知見をもとに、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷機器に関する研究・開発・生産・販売を行っています。基幹システムの販売や導入支援、業務プロセスのアウトソーシングサービスも提供し、世界中のお客様のビジネスを革新するグローバルリーダーであり続けます。
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