おたくま経済新聞

東急不動産ホールディングス株式会社（代表取締役社長：西川 弘典、本社：東京都渋谷区、以下「東急不動産HD」）グループの不動産賃貸管理事業を担う東急住宅リース株式会社（代表取締役社長：橋本 茂、本社：東京都港区、以下「東急住宅リース」）は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、2025年6月に、東急不動産HDグループの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の電力供給を担う株式会社リエネ（代表取締役：小島 隆司、本社：東京都渋谷区、以下「リエネ社」）が仲介する、トラッキング付FIT非化石証書を取得しました。


これにより、東急住宅リースは、グループ3社（東急住宅リース、東急社宅マネジメント株式会社、レジデンシャルパートナーズ株式会社）の本社および全拠点*1で使用する全ての電力について、100％再エネ化を実現しましたのでお知らせします。


この再エネは、東急不動産HDグループで再エネ事業を大規模に展開する東急不動産株式会社（代表取締役社長：星野 浩明、本社：東京都渋谷区、以下「東急不動産」）の再エネ発電所由来であり、国際的な環境イニシアティブであるRE100における再エネ電力の区分で追加性のある「自家消費」と認められているもので、グループの再エネの発電力や供給力を活かした、100％再エネ化の実現となります。


東急不動産HDグループとしては、2022年の東急不動産（国内事業会社で初めて「RE100」の目標達成、正式認定）および2024年の東急リバブル株式会社に続く、第3弾の拠点100%再エネ化の取り組みです。

■ 取り組みの概要とCO2排出量削減効果
東急住宅リースグループ3社の本社（東京都港区）、および東急住宅リースの全国5カ所の拠点で2024年度に使用した電力（電力使用量実績：約132万kWh）、および東急住宅リースが所有・管理する賃貸住宅4棟の共用部で使用した電力（電力使用量実績：約25万kWh）、合計約157万kWhの電力に対して、リエネ社を通じて、2025年5月にトラッキング付FIT非化石証書を取得しました。これにより、年間で約664 t-CO2*2相当の温室効果ガス排出量の削減効果となりました。
2025年度以降もトラッキング付FIT非化石証書を取得し継続的に再エネ化に取り組む予定です。

■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2030」について
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
ホールディングスの中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年末には事業所及び保有施設※3の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、2024年にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。
2025年5月には東急不動産ホールディングスは2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組み、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。


東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/


*1自社で賃借契約を締結している本社および営業センターを指すものです。賃貸管理受託物件を除くため、東雲センターは除外となります。
*2環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数（令和5年度実績）」における全国平均係数のCO2排出係数423g-CO2/kWhを使用。
※3 一部の共同事業案件などを除く