株式会社ソーシャル・エックス（東京都渋谷区、代表取締役 伊藤大貴、以下、当社）及び株式会社QRインベストメント（石川県金沢市、代表取締役社長 浜野文雄、以下、QRインベストメント）が共同GPとして運営する、官民共創型インパクトファンド「ソーシャルXインパクト投資事業有限責任組合」が、離婚時の「裁判外紛争解決（離婚ADR）」と離婚後の「養育費保証」を提供する、株式会社チャイルドサポート（東京都中央区、代表取締役 佐々木 裕介、以下、チャイルドサポート）を第１号投資先として決定いたしました。チャイルドサポートが離婚ADR及び養育費確保支援を通して達成を目指す「家庭環境に関わらず、子どもが健やかに成長することができる社会」の実現に向けて、当ファンドの特徴である官民共創（企業と自治体とのオープンイノベーション）による伴走支援を通じ、後押しして参ります。今回の投資決定を契機に、当ファンドが取り組む官民共創やインパクト投資の理念に共感いただけるスタートアップ企業や投資家との連携を強化してまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88249/101/88249-101-17a766bc18b2984b6afc12066de501eb-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆本投資の背景
当ファンドでは、投資テーマとして「自治体だけでは解決が難しい社会課題（官民共創によるアプローチで解決できる社会課題）」を掲げています。チャイルドサポートは、「養育費確保」という自治体がなかなかアプローチすることができない領域を対象としたサービスを展開しており、ひとり親家庭の貧困や子どもの生育環境における格差の是正に寄与するものと捉えています。本投資は、チャイルドサポートが目指す「すべての子どもが健やかに成長することができる社会の実現」というビジョンに共感し、社会的インパクトと経済的リターンの両立を目指すインパクト投資という観点から決定いたしました。
◆本投資のポイント
〇官民共創（企業と自治体とのオープンイノベーション）による支援機会の拡大チャイルドサポートの事業の受益者である離婚を検討している親とのタッチポイントを、いかに設計していくかが重要な課題となります。自治体との共創により、自治体窓口や公式LINEなど、自治体が有する住民とのタッチポイントを活用することで、事業成長につなげていくことができる余地が大きいと考えています。実際に、共同GPである当社の支援により、現在全国5つの地域での実証事業が進行しています。
〇投資前後でのインパクトマネジメントの実践
当ファンドはインパクト投資ファンドとして、チャイルドサポートに対して、投資検討段階から社会的インパクトの観点でのデューデリジェンスに取り組んでまいりました。また、投資決定に際しても、投資契約書等に社会的インパクトに係る事項を多く取り入れるなど、インパクトファーストのファンドとしての投資を体現してきました。今後、伴走支援においても、社会的インパクトの観点からモニタリングを行い、チャイルドサポートの事業成長につなげてまいります。
〇カリーインパクト＆イノベーション1号投資事業有限責任組合（カリーファンド）との協調投資
本投資は、株式会社うむさんラボ（沖縄県浦添市）がGPを務めるカリーファンドと協調して実行するものです。カリーファンドは、当ファンドがLP出資を受ける一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が運営する休眠預金活用事業の一環として立ち上げ支援を受けたファンドであり、非常に近いビジョンを持った投資家であると理解しています。両ファンドが協調して投資・伴走支援を実施することにより、チャイルドサポートの事業成長に更なる寄与が可能と考えています。
◆今後の展開
第１号案件である本投資を皮切りに、当ファンドでは「自治体だけでは解決が難しい社会課題（官民共創アプローチで解決できる社会課題）」に取り組むインパクトスタートアップへの投資活動を本格化してまいります。現在、当社が運営する官民共創アクセラレーションプログラム「ソーシャルXアクセラレーション」に参加した企業等をはじめ、複数案件が検討段階にあり、今後は年間で２～３件程度の投資実行を見込んでいます。第１号案件の投資を契機に、当ファンドが取り組む官民共創やインパクト投資への認知・理解を高めるとともに、共感いただけるスタートアップ企業や投資家の皆様の輪を広げてまいります。◆共同GP二社のコメント
株式会社QRインベストメント 代表取締役 浜野 文雄チャイルドサポートさまを第一号投資先として迎えることができたことを大変嬉しく思います。当社は地域金融機関のグループ会社として、これまで地域の皆さまに寄り添ってまいりました。地域の少子化はこれまで解決できていない大きな課題です。今回の出資を通じて、チャイルドサポートさまとともに地域に寄り添い「すべての子どもが健やかに成長することができる社会」を実現します。多くの子どもが賑わう地域を思い描きながら。
株式会社ソーシャル・エックス 代表取締役 伊藤 大貴
私たちはこれまで、企業と自治体とのオープンイノベーションというアプローチで、数多くのインパクトスタートアップと向き合い、社会課題解決と事業成長の両立を支援してきました。その知見を活かし、本ファンドでも“自治体だけでは解決が難しい課題”に挑む起業家を、資金と事業支援の両面からサポートしています。チャイルドサポートは、制度の狭間にある課題に真正面から取り組み、当事者に寄り添ったサービスを展開しており、まさにインパクトスタートアップのロールモデルといえる存在です。今後も多様な地域・プレーヤーと共に、社会変革を担う起業家が次々に育つエコシステムづくりに邁進してまいります。
◆投資先 チャイルドサポートのコメント
株式会社チャイルドサポート 代表取締役 佐々木 裕介 氏これまでソーシャル・エックスから、社会的インパクトの整理や自治体との共創の設計など、事業の方向性を深めるうえで実践的な支援をいただいてきました。スタートアップにとって、資金面に加えてこうした社会実装の視点からの伴走は非常に重要だと感じています。2026年4月1日から離婚後の選択的共同親権、法定養育費、養育費の先取特権等を含む法改正が施行されます。今回の出資決定を機に、より多くの自治体との連携を深め、自治体を起点とした離婚当事者やこどもへの支援の形を確立し、当事者に対して裁判外紛争解決支援や養育費確保支援が届くよう、社会インパクトと事業成長の両面で取り組みを加速してまいります。
◆LP投資家のコメント
日本民間公益活動連携機構（JANPIA）出資事業部 部長 小崎 亜依子 氏このたび、ソーシャルXインパクトファンドの第１号案件への投資が実現したことを心より嬉しく思います。
本ファンドは、官民が連携しながら社会課題の解決に挑むスタートアップを支援し、休眠預金を通じた新たな社会課題解決の資金循環を実現する先駆的な取組です。
今回の投資を皮切りに、各地域で行政とスタートアップが共創し、社会的インパクトと事業成長の両立を目指す動きがさらに広がっていくことを期待しています。
◆チャイルドサポートの概要
名称：株式会社チャイルドサポート設立：2023年3月
代表取締役：佐々木裕介（弁護士）
事業内容：離婚ADR、養育費保証サービス
URL：https://childsupport.co.jp/
◆ソーシャルXインパクトファンドの概要
名称：ソーシャルXインパクト投資事業有限責任組合投資テーマ：自治体だけでは解決が難しい社会課題（官民共創によるアプローチで解決できる社会課題）
投資分野：子ども・子育て、教育、健康・医療、福祉、防災、エネルギー、農林水産業・観光・交通・コミュニティなど幅広い分野を想定
ファンド運用規模：6.09億円
ファンド運用期間：12年（延長最大3年）
出資予定額：500～5000万円
出資対象：主にシード～アーリー
URL：https://fund.socialx.inc/
⇒ファンドの投資方針・伴走支援についてはこちら
◆会社概要
社名：株式会社ソーシャル・エックス住所：東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
代表取締役：伊藤大貴
わたしたちは、企業と自治体とのオープンイノベーションを専門とする、社会課題解決型ビジネスの伴走者です。官民共創のパイオニアとして、全国の自治体とのネットワークを活用し、企業の新規事業創出とその社会実装を支援します。
＜SOCIALXが提供する主なサービス＞
・逆プロポ：企業の新規事業支援
https://gyaku-propo.com/
・ソーシャルXアクセラレーション：インパクトスタートアップ支援プログラム
https://sac.socialx.inc/
・Voice：アイデア共創プラットフォーム
https://voice.gyaku-propo.com/
・ソーシャルXスタジオ：起業家育成プログラム
https://stu.socialx.inc/
・ソーシャルXインパクトファンド：日本初、休眠預金を活用したインパクト投資ファンド
https://fund.socialx.inc/
【本件問い合わせ先】
プロジェクト担当：投資担当・マネージャー 山野広貴
広報担当：Director 志賀久美子
メール：info@socialx.inc
