三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）は、傘下のヘリコプターリース会社、SMFL LCI Helicopters Limited（Managing Director：片岡 佑介、以下「SMFLH」）が、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、Bank of Americaの金融機関4行と合計420百万米ドルの融資枠契約（以下「本契約」）を締結したことをお知らせします。
本契約のうち、ソーシャルローンとして調達する資金は、「ソーシャルローン・フレームワーク」※1に基づき、社会課題の解決に資する事業向けに資金使途を特定しています。ソーシャルローンは、ソーシャルローン原則※2およびソーシャルボンドガイドライン※3に適合するローンを指し、SMFLHは2023年10月に基本方針を定めた「ソーシャルローン・フレームワーク」を策定しております。調達した資金は、主に緊急医療搬送・探索救難を用途としたヘリコプターの購入資金として使用する予定です。
SMFLグループは、中期経営計画の戦略の一つとして「新たなコアビジネスの創造」を定めています。ヘリコプターリース事業を通じた地域社会への貢献、サステナビリティへの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※1 ソーシャルローン・フレームワーク
SMFLHが社会課題の解決にする事業推進を目的とし2023年10月1日に策定、ヘリコプターリース業界で世界初（当社調査）となるソーシャル特化型ファイナンスの為のフレームワーク
https://www.smfl.co.jp/news/assets/231006.pdf
※2 ソーシャルローン原則
国際金融業界団体である、英国のLoan Market Association（LMA）、香港のAsia Pacific Loan Market Association（APLMA）、米国のLoan Syndications and Trading Association（LSTA）が、2021年4月に策定した資金使途を社会プロジェクトに限定するローンの国際的な組成原則
※3 ソーシャルボンドガイドライン
金融庁が、社会的課題の解決の資するものとして、民間企業によるソーシャルボンドの発行およびソーシャルプロジェクトの実施を促進するために2021年10月に策定したガイドライン
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以上
