おたくま経済新聞

～官民連携で“令和の米騒動”などの食糧危機に対応～

　泉大津市と東洋ライス社は、2025年1月23日に「非常事態下における市民への金芽米の供給に関する覚書」を締結しました。両者は、市外からの流通の途絶や異常気象による不作等により市民が食糧を確保することが困難な状況になった際に、同社が開発した「新たな精米法」による「金芽米（きんめまい）」を市民に供給することに合意しました。
原料玄米は、本市が連携する全国各地の生産地から提供され、それを東洋ライス社の精米工場に送り込み、金芽米に加工した後に市民に供給されます。
　昨年8月に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された際、全国各地でお米が買い占められる “令和の米騒動”が起こり、本市においてもスーパーマーケット等でお米が一時品薄状態となりました。
　本市では、市内での食糧確保が困難になることを見据え、2023年3月に「安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想」を策定し、生産地である全国各地の８自治体と農業連携協定を締結（2025年1月時点）。生産地からダイレクトにお米を調達する市独自のサプライチェーンを構築してきました。また、連携の一環として、昨年9月に泉大津市で開催されたプレ万博イベントでは、連携している自治体や民間事業者に協力を要請し、米不足が続く中、8ｔのお米をイベントで販売しました。
　東洋ライス社とは、2022年12月に包括連携協定を締結し、これまで学校給食や妊婦に対して玄米の栄養価を多く残した「金芽米」を活用するなどの連携を行ってきました。今年度のお米の収穫状況や流通状況などから、2025年においても「米不足」になる可能性があることから、今回、同社との覚書締結に至りました。今後、市内で流通するお米が不足した際に、同社から最大50ｔの「金芽米」を市民に供給可能な体制を構築する予定です。