株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）のグループ子会社である株式会社オープンハウス（以下「オープンハウス」）は、アメリカ不動産事業において、「年間取引数・取扱高No.1」の評価を5年連続で獲得いたしました。
※2024年12月期_指定領域における市場調査、調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
2020年12月期調査(同年12月3日~12月15日実施)、2021年12 月期調査(同年1月7日~1月15日)、2022年12月期調査(同年11月29日~12月12日実施)、2023年12月期調査(同年12月4日~12月20日実施)に続き5年連続
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/691/24241-691-b554963c38fd91cd9c01dc962b66695d-567x150.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本マーケティングリサーチ機構による市場調査は、日本国内において2024年12月に行われ、集計期間の2023年10月～2024年9月における、オープンハウスのアメリカ不動産取引数は1,116件、取扱高は767.6億円（＄1=150.54円）にのぼり、この結果をもって、オープンハウスが「年間取引数・取扱高No.1」の評価を5年連続で獲得いたしました。※URL：https://jmro.co.jp/r0217/
トランプ大統領就任、問い合わせが増加
先月行われた米大統領選は日本においても大きな関心が寄せられ、1月20日、トランプ大統領が再びアメリカのリーダーに就任しました。前回のトランプ政権では、比較的安定した住宅ローン金利がキープされた実績もあり、お客様からは、もし公約通りに住宅ローン金利の引き下げが実現されたら、売買市場にも好反応が予想されるだろうと、期待の声が寄せられています。また、移民政策の厳粛化につきましても、現在物件を保有されている方々から、良質なテナントの誘致や、治安の向上につながると、一定の好印象として受け止められお問い合わせも増加の一途をたどっています。
アメリカ不動産をもっと身近に
当社グループは、2017年8月より本格的に海外不動産事業を始動して以降、「アメリカ不動産をもっと身近に」をミッションに、業界でも群を抜く日本への販売実績と管理実績で、名実ともに日本におけるアメリカ不動産のパイオニアとしての地位を確立してまいりました。2024年3月には現地アメリカでの管理物件数が5,000棟を突破しました。
（※ご参考：過去の主なプレスリリース）
・2024年2月2日リリース『アメリカ不動産をもっと身近に 「アメリカ不動産年間取引数・取扱高No.1」 4年連続No.1獲得』
・2024年5月20日リリース『オープンハウスのアメリカ不動産管理 全米5,000棟を突破 事業開始から6年半、順調に増加 オーナー様は3000名超え』
・2024年12月11日リリース『アメリカ合衆国アトランタ ダラス ヒューストンにてオープンハウスグループが取引棟数で1位獲得』
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/691/24241-691-330e8c6af66ffffe183e9186628cb218-3000x2000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/691/24241-691-bc28fa979a68a6e6ff6ee1a38bcbe1c6-3000x2000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
オープンハウスのアメリカ不動産事業について
購入した物件は、賃貸することで家賃収入を得ることが可能です。購入後は、減価償却による節税効果や将来的には時機をみて売却益を狙うことも期待できます。基軸通貨であるドル建て資産であり、国内資産だけを持つリスクの低減、分散という観点から、今後も継続的な経済成長が見込まれるアメリカでの資産保有として改めて注目が集まっています。
当社グループの国内不動産事業での強みである製販一体型ビジネスモデルを踏襲し、アメリカ不動産事業においても、他に類を見ない、仕入・販売・管理・売却を一貫して行うワンストップサービスをご提供しております。現地を熟知した日本人スタッフにより、購入後の資産としての運用・最終的な売却までを意識した物件選定、グループ金融会社による購入時の資金に関するご相談も可能で、煩雑なアメリカ不動産購入に関わるご契約の手続きを完全サポートいたします。さらに現地子会社との緻密な連携体制の構築により、購入後もオーナー様に安心をお届けする管理体制も実現し、現地の不動産市況や日本の税制などを多角的に情報解析することで、適切な売却のタイミングや戦略の参考となる情報もご提供いたします。
オープンハウスのアメリカ不動産事業 Web サイト URL：https://wm.openhouse-group.com/
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/691/24241-691-ea4df0290c7a55f3ed6b79a33c9a8ab1-567x193.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/
＜ 企業概要 ＞
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階
創業 1997年 9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 201億5,690万円
従業員数（連結）6,107人（2024年9月期末）
