東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：西川 弘典、以下「当社」）は、国際環境非営利団体CDPにより2024年度、気候変動分野および水セキュリティ分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、最高評価であるAリスト企業に選定されましたのでお知らせいたします。
気候変動分野においてAリスト企業に選ばれるのは2021年度から4年連続となります。また、当社が水セキュリティ分野においてAリスト企業に選ばれるのは今回が初めてとなります。なお、当社は2024年度、気候変動、水セキュリティ以外の分野の調査にも回答しており、フォレストではA-の評価を受けています。
当社は1998年に環境基本理念（後に環境ビジョンに改訂）を策定し、2019年にTCFDに賛同、2023年7月に国内不動産業で初めて「脱炭素社会への移行計画」を策定、2024年7月にはSBTネットゼロ認定を取得するなど、継続的に環境課題に取り組んでまいりました。
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また、当社グループの中核の事業会社である東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）では、再生可能エネルギー事業を国内外で大規模に展開、自社で発電した再生可能エネルギーを活用し、 2024年4月には、国内事業会社で初めて、RE100目標の達成がRE100事務局であるCDPより正式に認定されるなど、事業の中での脱炭素施策の実行に取り組んでいます。今後も当社グループは再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」の推進、ステークホルダーへのエンゲージメントや顧客への環境価値の提供などにより、2050年ネットゼロエミッションを目指すなど、環境取り組みを積極化してまいります。
当社では、2021年に策定した長期ビジョンで「環境経営」を全社方針として掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」を重点課題として定めています。2023年8月には国内不動産業で初めて「TNFDレポート」を策定し、2024年7月には第3版を公開するなど、自然資本への取り組みも注力しています。
当社は、CDP2024の質問書に回答した約24,800の企業のうち、気候変動および水セキュリティ分野において最高評価「A」を達成した数少ない企業のうちの1社となりました。この結果は、これまで注力してきたESGの取り組みや、環境経営という全社方針のもとでの戦略や事業活動が評価されたものと認識しております。
CDP質問書はTCFD（IFRS）、TNFDに整合しており、CDPは世界最大の環境データベースを有しています。CDPのスコアは、持続可能でレジリエントなネットゼロ経済に向けた投資や購買の意思決定に広く活用されています。2024年には、142兆米ドル以上の資産を持つ700 社以上の署名金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最多の約24,800社の企業がこれに応じました。
■東急不動産ホールディングスの環境課題への取り組み
当社は、 2021 年度に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表し、多様なグリーンの力で 2030 年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
【主な環境課題への取り組み】
・長期ビジョン2030及び中期経営計画における中長期的な環境目標と実行策を設定
・同業他社に先駆けて1.5℃水準でSBT認定を取得し、さらに2050年ネットゼロ認定を取得
・当社グループの中核の事業会社である東急不動産では、再生可能エネルギー事業の拡大に伴い、
自社の再生可能エネルギーを活用することで、国内事業会社として初めてRE100達成
（当社事業所及び保有施設※1の使用電力※2の100%再エネ化達成、2024年4月に正式に認定）
・当社グループの中核の事業会社である東急不動産では、新築ビルの原則ZEB水準化、
新築分譲マンションのZEH標準仕様化を決定
・国内不動産業で初めて、TCFDなどのガイダンスに沿った「脱炭素社会への移行計画」を策定
・国内不動産業で初めて、TNFD最終提言を参照した「TNFDレポート」を開示
※1 RE100 の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件を除きます。
※2 RE100 が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。なお、東京ガス様 が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施しております。
■CDPについて
CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。
現在では142 兆米ドル以上の資産を保有する700を超える署名金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する24,800社以上が CDP の質問書を通じて環境情報を開示しました。CDP はTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。
■当社が選定されている代表的なESG投資指数
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東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan
