[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146729/4/146729-4-735ac192cc2b6f3e47b00a7c093899d5-3000x2001.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■「日本シェアサイクル政策研究会 2024年度 第3回 政策課題WG」の概要
【発表】
（1）「公共交通とシェアサイクル」
屋井 鉄雄 （一財）運輸総合研究所 所長
（2）「日本シェアサイクル政策研究会の取り組みと今後の方向性について」
武岡 雅則 日本シェアサイクル政策研究会 会長
（株式会社ドコモ・バイクシェア 代表取締役社長）
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【トークセッション】
屋井 鉄雄 一般財団法人運輸総合研究所 所長
菅原 健 日本シェアサイクル政策研究会 副会長（シナネンモビリティPLUS株式会社 代表取締役社長）
熊谷 美香子 日本シェアサイクル政策研究会 副会長（認定特定非営利活動法人ポロクル 事務局長）
家本 賢太郎 日本シェアサイクル政策研究会 事務局長（チャリチャリ株式会社 代表取締役社長）
清水 貴司 日本シェアサイクル政策研究会 事務局幹事（株式会社ドコモ・バイクシェア 取締役）
小美野 智紀 日本シェアサイクル政策研究会 委員（株式会社ドーコン 東日本事業本部 東京支店事業部 グループ長） ※モデレーター
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左から、家本 賢太郎 チャリチャリ株式会社 代表取締役社長、清水 貴司 株式会社ドコモ・バイクシェア 取締役、熊谷 美香子 認定特定非営利活動法人ポロクル 事務局長、菅原 健 シナネンモビリティPLUS株式会社 代表取締役社長、屋井 鉄雄（一財）運輸総合研究所 所長
本研究会は、自治体だけでなく、国の上位計画（交通政策基本計画）におけるシェアサイクルの位置付けを明確にすることで、各自治体によるシェアサイクル活用を促進したいと考えています。
また、本WGでは、シェアサイクルを公共交通との関連性でどう位置付けるべきか、諸外国（欧米）の事例及びこれまで日本で議論されてきた内容を踏まえ、目指すべきゴール（交通政策基本計画への位置付け）に向けた論点に言及するとともに、本研究会で果たすべき役割について発表を行いました。トークセッションにおいては、シェアサイクル事業の様々な運営形態や、事業の公共性に言及した上で、シェアサイクルの国・地域の行政計画への位置付けについて議論を行いました。
■ 「日本シェアサイクル政策研究会」について
【設立趣意】
日本シェアサイクル政策研究会は、シェアサイクル事業を営む民間事業者を中心とし、各研究会参加企業の負担により運営する独立の組織として、わが国におけるシェアサイクルの利用促進・環境整備を目的とした政策に関する調査研究及び政策提言を行い、わが国のシェアサイクルに関わる政策の進歩、地方自治体におけるシェアサイクルの取り組み推進に資するとともに、シェアサイクル事業の発展に寄与することを目的としています。
シェアサイクル政策の立案・実施にあたっては、わが国全体として取り組む自転車活用推進計画における位置づけと共に、各地域ごとに交通課題や目指す都市政策に応じたテーマ設定が必要です。安全・快適な自転車環境の整備、地方と大都市の地域別モデル、財源・事業収益構造などのテーマについて具体的に取り組んでいます。
【構成員】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/146729/table/4_1_2be2c79b1c8709ec85dbd13a3cf3b389.jpg ]
日本シェアサイクル政策研究会
日本シェアサイクル政策研究会は、シェアサイクル事業者による政策研究・政策提言を行う団体です。
会 長：武岡 雅則 株式会社ドコモ・バイクシェア 代表取締役社長
事務局長：家本 賢太郎 チャリチャリ株式会社 代表取締役社長
事務局所在地：福岡市中央区長浜1丁目1番34号 KBC会館2F（チャリチャリ株式会社内）
