テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2025年から2027年までの3カ年を対象とする新中期経営計画「社会進化実装 2027」を策定したことをお知らせします。
■ 新中期経営計画「社会進化実装 2027」の概要 - 基本方針と7つの重点施策 -
新中期経営計画では、「強みとなるケイパビリティを強化・活用して企業などの活動を支援し、社会の進化を実装する」をスローガンとして掲げ、前中期経営計画中に築いた基盤を生かし、新たな事業体制・モデルの確立を目指します。
今回、長期経営ビジョン「Vision 2030」についても合わせて見直しを行い、2030年のありたき姿「売上高 3,000億円」に加えて「営業利益率20%」を掲げ、これまで以上に高い付加価値を提供できる企業となれるよう成長を加速させます。
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電通総研の新中期経営計画「社会進化実装 2027」 -基本方針と7つの重点施策 -
■ 定量目標について
2027年度において、売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15％、ROE（自己資本利益率）18％以上、電通総研グループ連結の人員数を、2024年末比で約1,600名増の6,000名とすることを定量目標に設定します。
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電通総研の新中期経営計画「社会進化実装 2027」における定量目標
■ 株式会社電通総研 代表取締役社長 岩本 浩久のコメント
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電通総研 代表取締役社長 岩本 浩久
当社は、昨年電通総研へと社名を変更し、今年創立50周年を迎えます。創業以来、私たちは、社会や時代のニーズに柔軟に対応しながら、自己変革とチャレンジを繰り返して成長し続けてきました。
今回発表する新中期経営計画「社会進化実装 2027」は、「新しい基盤の上でさらなるチャレンジを行う期間」と位置づけ、これからの3カ年で経営基盤、組織、ビジネスモデルなどの抜本的な改革を推進するとともに、刷新した事業基盤の上でさらなるチャレンジに取り組むことを掲げています。
自らが率先して変える勇気、変わる勇気を体現し、リーダーシップをもって電通総研グループの変革を率いることにより、企業価値の向上と新たな価値創出に努めます。
■ 長期経営ビジョン「Vision 2030」における新中期経営計画の位置付け
電通総研は、企業理念として「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」ことをミッションに、「HUMANOLOGY for the future ～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに掲げています。
2022年には、この企業理念の実現に向け、2030年におけるありたき姿とその道筋を描いた長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定しました。また2024年には、事業コンセプト「社会進化実装」を制定し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクを連携したケイパビリティの強化により、企業変革や社会変革の立案・実現が可能な成長基盤を構築しています。
新中期経営計画では、長期経営ビジョン「Vision 2030」の下、前中期経営計画で構築・拡充した基盤を生かし、社会や企業に変革を起こす存在となれるよう、さまざまなチャレンジを積極的に行うことにより、さらなる成長と飛躍を目指します。
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長期経営ビジョン「Vision 2030」における新中期経営計画の位置付け
電通総研の新中期経営計画「社会進化実装 2027」（2025年～2027年）の詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.dentsusoken.com/ir/policy/plan.html
＜ご参考資料＞
・長期経営ビジョン「Vision 2030」について
https://www.dentsusoken.com/ir/policy/vision2030.html
2025年2月12日
電通総研、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を更新
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2025/0212_2.html
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
