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一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は本年2月12日に閣議決定され国会に提出された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」について、代表理事としてのコメントを下記の通り公表いたします。
１． 新経済連盟は、濫用のおそれのある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回を求める」ことや「履歴管理をしたうえで、従来のネット販売の継続を認めるべき」ことを一貫して主張してきている。通常の適正な医薬品使用や円滑な医薬品へのアクセスを確保しながら濫用防止という目的が達成されるように、今回の法律改正やその下での下位法令等による全体の新たな制度設計において、これらの主張が認められるよう引き続き強く要望する。
２． 規制の在り方として、リアルとネットでの形式上の規制の同等性を求めるのは適当ではない。リアルとネットのそれぞれの特性に応じて、それぞれの特性を生かしながら、濫用防止に資する実効性のある規制手法を制度設計し、どちらの方法でも、それを確実に実施・運用することが、利用者視点や適切な医薬品アクセスを確保する観点からも、極めて大切である。 ３． なお、市販薬の濫用それ自体は極めて大きな社会的課題であり、すでにネットにおける濫用防止のための対応策を示してきている。経済団体として、引き続き、この対応策についての議論を深めていくとともに、啓発活動を促進していく所存である。
以上
