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パルシステムグループの労働組合で組織する「パルシステム関連労組協議会」(横山恵里香議長)は2月、ニューウェルシティ湯河原(静岡県熱海市)で「2025国際協同組合年」を知る意見交換会を開催しました。日々の業務の場である生活協同組合が、社会的な課題解決の仕組みとして国際的にも期待されている実情を学び、職員としてこれからの社会に対し貢献できることを考えました。
職員を講師に「できること」考える
意見交換には、職員40人が参加しました。「2025国際協同組合年」の概要を説明したのは、パルシステム連合会の内田皓大職員です。内田職員は、法政大学の社会人向け修士課程「協同組合プログラム」を修了し、社会的連帯経済などを学んだ経験を生かして講師を務めました。
講義では、国連が平和や開発、人権などのテーマのもとに定める「国際年」の歴史を紹介し、協同組合が2012年に続き2回目の国際年となった経緯を説明しました。2012年の国際協同組合年では、イギリス、フランス、韓国などで法制度が整備されました。協同組合や非営利組織による「人と人のつながりによるより良い社会づくり」も各国で推進されました。
2025年の国際協同組合年では、貧困やジェンダー格差、気候変動などの課題解決を目指すSDGs達成に向けた重要な役割が期待されています。内田職員は、パルシステムが利用者や地域内外の協同組合と連携し実現できることなども提言し、参加者とともに生活協同組合の職員としてできることを考えました。
参加者からは、国際的な協同組合の動向や意義の認知が日本社会の中で未だ低いことや、職員自身も積極的な学びを進めていく必要があるとの声がありました。
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▲40人の職員で考えた協同組合の意義
パルシステムはこれからも、グループ内で働く職員同士の自主的なつながりを応援し、2025国際協同組合年を機により良い職場づくりをさらに推進していきます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6976/715/6976-715-6cfaaa45e872555204ca91ba0cc46e28-774x507.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]パルシステム生活協同組合連合会
所在地:東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長:大信政一
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,541億円/組合員総数173.5万人(2024年3月末現在)
会員生協:パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP:https://www.pal-system.co.jp/
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6976/715/6976-715-9e94c92cbc26f51d85c5ded720a9e4c4-1104x351.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2025年は国際協同組合年です