おたくま経済新聞

　サイバー・セキュリティ領域において国内で独自の研究開発活動を展開している株式会社ＦＦＲＩセキュリティ（以下ＦＦＲＩセキュリティ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鵜飼裕司）は、内閣府主導で創設され国立研究開発法人科学技術振興機構（以下JST）が推進する「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」において、「サプライチェーンセキュリティに関する不正機能検証技術の確立（ファームウェア・ソフトウェア）」に関する個別研究型の研究開発構想における「不正機能の意図性に関する評価手法」の研究開発課題に採択されましたのでお知らせします。

経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）とは
　内閣府主導のもと創設された「経済安全保障重要技術育成プログラム」は、我が国が国際社会において中長期的に確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術について、研究開発及びその成果の活用を推進するものです。K Programにおける研究開発の推進にかかる業務を行う研究推進法人はＪＳＴおよび新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）となります。

研究開発課題の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/70844/table/19_1_48065a5aa2251102d7a81fc3bc50e1e9.jpg ]

　弊社は、創業以来一貫してサイバー攻撃者の心理や技術動向を考慮した研究開発を行うことで、将来的に予想されるサイバー脅威を先読みした技術を開発してきました。本研究開発課題では、これまで培ってきた技術力やリサーチ能力を結集し、新たな技術の研究および実用化へ向けたツールの開発を進めてまいります。

■株式会社ＦＦＲＩセキュリティについて
当社は2007年、日本において世界トップレベルのセキュリティリサーチチームを作り、IT社会に貢献すべく設立されました。日本でほぼ唯一、国内でセキュリティコア技術の研究開発を行っており、研究内容は国際的なセキュリティカンファレンスで継続的に発表し、海外でも高い評価を受けています。こうした先端技術を使用した純国産の次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」は官公庁を始め多数の導入実績を持ち、その防御実績の一部を公開しています。近年では、サイバー領域における安全保障の実現に注力しており、国家が主導するセキュリティ調査や研究・開発など多数のプロジェクトに参加し、サイバー安全保障の中心的な役割を果たすべく事業を拡大しています。
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