株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役社長 国内CEO：高田雅也、以下 ブイキューブ）、テレキューブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：間下浩之、以下 テレキューブ）ならびにTOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：添田 秀樹、以下 TOPPANエッジ）は、工場やプラントの屋外の通用門や工事現場などの屋外・半屋外での顔認証による入退管理に対応した、全天候対応型可動式顔認証システム「CloakOne(R) Gate」を、2025年2月26日より販売開始します。本製品の開発はTOPPANエッジとテレキューブが担当し、販売は3社で行います。
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「CloakOne(R) Gate」
■背景
企業における近年のセキュリティ意識の向上を受け、製造業の工場や事業所などの通用門、建築工事現場などにおいて「入退管理をより厳格化したい」というニーズが高まり、その手段として、不正が行いにくく、利便性も高い顔認証が注目されています。しかしこれらの場所は屋外の場合も多く、日光の映り込みや、照明がなく暗い環境で顔認証ができないケースも多く存在します。
また工場などの来訪者受付・入退管理は申請用紙によるケースが多く、紙に記入する煩わしさや、申請用紙の記入内容をデータ化し、管理・活用することが難しいという課題があります。特に、短期間に多数の外部業者が集中して入退館を行うメンテナンス実施時などには、申請用紙での受付にかかる処理時間や本人確認の正確性に課題がありました。
そこで、全天候型可動式個室ブース「テレキャビン(R)」のノウハウを持つテレキューブと、顔認証サービス「CloakOne(R) Face」の技術をもつTOPPANエッジは共同で、全天候対応型可動式顔認証システム「CloakOne(R) Gate」を開発しました。個室ブースを活用し、屋外環境での安定した顔認証による入退管理を可能にします。
■本サービスの特長
・両扉型の認証用個室ブースによる入退管理
個室ブースの入場側を非電気錠扉、退場側を電気錠扉とすることで、自由に出入りできるオープンエリアと顔認証後に入れるセキュリティエリアの区分が可能です。個室ブースに入室後、顔認証が完了すると、退場側の電気錠扉が開きセキュリティエリア内へ進入できます。
また、電気錠と非電気錠の組み合わせを変更し二段階認証にするなど、クライアントの希望に合わせた細かい運用設定も可能です。
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「CloakOne(R) Gate」利用フローイメージ
・「CloakOne(R) Face」での顔認証による屋外・半屋外での入退管理のスマート化
屋外へ設置可能なブースのため日光や天候、時間帯に左右されることなく顔認証が可能です。顔認証サービス「CloakOne(R) Face」による申請用紙を用いない入退管理のため、用紙の記入や警備員による本人確認など、来訪者と受け入れ側の手間や時間を削減でき、受付でかかる処理時間の短縮や正確性の向上に繋がります。またログは電子化されるため災害時の点呼情報としての活用も容易です。
・小型で屋外設置が可能、かつ消防法・電気用品安全法に準拠
筐体サイズは1200×1200×2418[mm]と小型で、フレキシブルな設置、撤去、移設が可能です（設置作業時間：30分程度）。
また消防法における可動式個室ブースの基準（*1）をクリアし、電気用品安全法（*2）に基づいた安心安全なブースを提供します。主材の発泡スチロールには難燃剤が添加されており自己消火性を持つだけでなく、98%が空気で構成されているため、省プラスチックに配慮した設計になっています。
オプションとしてネットワークカメラ、Wi-Fiルーター、専用エアコン（CUBEreeze(R)）の設置が可能です。
■価格
CloakOne(R) Gate一式：300万円～
設置、消防確認委託費用（配送料含む）：50万円
なお、CloakOne(R) Face（顔認証サービス）の利用料は別途発生します。
■今後の展開
3社は本システムを製造業の工場を中心に展開し、2026年度までに計20式の導入を目指します。
*1 「可動式ブースに係る消防用設備等の取扱いについて」(東京消防庁)
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/content/000060364.pdf
*2 電気用品安全法（経済産業省）
電気用品の製造、輸入、販売等を規制するなど、電気用品の安全確保に関する法律。
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/
※「CloakOne(R) Gate」は関連特許を出願中です。
※本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
※本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
