2025年3月17日
JFEエンジニアリング株式会社
JFEエンジニアリング株式会社（代表取締役社長：福田 一美、本社：東京都千代田区、以下「当社」）は、東京センチュリー株式会社（代表取締役社長：馬場 高一、本社：東京都千代田区）と共同で、北海道芽室町における系統用蓄電池事業（以下「本事業」）の実施を決定しました。本事業は当社初となる特別高圧案件（定格出力：20MW、蓄電池容量：79MWh）として、2027年度下期の事業開始を目指します。
本事業は一般社団法人環境共創イニシアチブが公募した「令和６年度 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の採択を受け、実施するものです。また、北海道電力ネットワーク株式会社が2023年9月28日に実施した「系統用蓄電池向けの土地貸付(第2回)」による事業者募集において、共同事業者である東京センチュリー株式会社が落札した北芽室変電所の隣接地にて実施します。
近年、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源の導入拡大に伴い、再エネの出力変動緩和や電力系統の負荷軽減の観点から、系統用蓄電池が注目されています。特に北海道エリアでは、2030年代以降、太陽光発電に加えて、多くの洋上風力発電が運転を開始する予定です。これに伴い、再エネの出力変動への対応が重要な課題となり多くの調整力が求められることが予想されています。本事業はこの課題解決に貢献し、北海道エリアの電力の安定供給に寄与するものです。
当社は出資参画に加え、蓄電池選定や工事計画の検証等のオーナーズエンジニアリング業務を担当します。また、当社100％新電力子会社であるアーバンエナジー株式会社（代表取締役社長:小林 厚、本社:神奈川県横浜市）が電力供給および蓄電池の運用を受託し、自社開発のJFEマルチユースEMS※1を活用して充放電計画および各電力市場での取引の最適化を図ります。
今後もJFEエンジニアリンググループは、太陽光、風力、バイオマス、小水力等の再生可能エネルギー電源の開発や運営、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）の推進、需要家用および系統用蓄電池の導入、エネルギーの地産地消を推進する地域新電力事業等、様々な取り組みを通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
※1 JFEマルチユースEMS（Energy Management System）： 気象予測・広域予備率等のデータを用いた需要予測や市場価格予測に基づき、3つの市場（卸電力市場、需給調整市場、容量市場）への調整力・供給力の供出を最適に行う充放電計画の作成及び遠隔地にある蓄電池の高速自動制御及びリアルタイム監視を行うシステム
事業概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/61878/table/114_1_fdda40f1935ac47b69db71e353819d70.jpg ]
J&TC北芽室蓄電合同会社 概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/61878/table/114_2_3741ff55404a38c7010e1bf377e2467e.jpg ]
※2 アーバンエナジーが業務受託
当社の系統用蓄電池の取扱実績
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/61878/table/114_3_fe1b804c54d8dbe5202baf075dcb23bc.jpg ]
JFEマルチユースEMS概要
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61878/114/61878-114-276d601e978b152d5a93b16cfaf394bd-819x373.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社グループの蓄電池事業サービス例
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61878/114/61878-114-67d69c256d6df7931491c9c1e1150088-992x551.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本件に関するお問合わせは下記にお願いいたします。
ＪＦＥエンジニアリング株式会社 総務部広報室
