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Momentum株式会社（本社：東京都港区 代表取締役：細井 康平、以下モメンタム）は、インターネット広告におけるブランドセーフティと透明性の向上を目的とし、違法アップロードコンテンツに関する調査・分析サービスを提供開始しました。
当社の強みであるデータベースを用い、著作権を侵害するWebサイトやYouTubeチャンネル等の特定から、違法コンテンツに付随する広告の実態把握などを調査可能です。
■著作権侵害に関する調査・分析サービスについて
モメンタムは、主力商品の「HYTRA DASHBOARD」にて、Webサイト・アプリ・YouTubeチャンネルの広告配信非推奨リストを提供しております。各リストには、「著作権侵害」カテゴリがあり、著作物を第三者が転載することで侵害しているWebサイトやアプリ、YouTubeチャンネルのデータを保有しています。当社では、これらの強みを活かし、違法アップロードコンテンツに関する調査が可能です。
主に以下の内容をご提案することが可能です。
・指定された番組名やキャラクター名等での違法アップロードコンテンツの特定
・違法アップロードコンテンツに付随する広告の実態把握
本サービスに関するお問い合わせこちら（https://hubs.li/Q037hL1V0）
■著作権侵害に関する調査の実績について
2025年1月22日に総務省デジタル広告ワーキンググループにおいて、一般社団法人日本民間放送連盟（以下、民放連）が発表した「違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査」において、モメンタムが調査を受託し、YouTubeなどSNSおよびWebサイトにおける違法アップロードの実態と違法コンテンツへの広告付与の実態が明らかになりました。
（1）YouTubeなどSNSにおける違法アップロードの実態
登録者数1.5万人以上のYouTubeチャンネル54件で合計5,745本の動画が無断転載され、総再生回数は約17億回に達していました。広告費の流出額は17億円と推計さます。
また、在京キー局5局の25番組を対象に、TikTok、Facebook、Xで違法アップロードを調査した結果、各プラットフォームのサンプル300アカウントで以下の状況が確認されました。
- TikTok：6,193件の違法コンテンツ、総再生回数5億回超
- Facebook：4,117件の違法コンテンツ、総再生回数1,400万回超
- X：2,469件の違法コンテンツ、総再生回数1億3,000万回超
違法アップロードによる被害が広範囲に及んでいることが明らかとなりました。
（2）違法コンテンツへの広告付与の実態
違法にアップロードされた民放コンテンツに、調査期間中だけでも少なくとも約460社の広告が表示されていることが確認され、広告主や広告配信の現状に関する重要な課題が浮き彫りとなりました。また、調査期間中に大手広告主52社の広告が、YouTube上の違法アップロードコンテンツとともに表示されていることが判明しました。さらに、Facebook、TikTok、X（旧Twitter）などのプラットフォームでも同様の傾向が見られました。
調査の詳細については、以下の各リンクをご覧ください。
・総務省「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会デジタル広告ワーキンググループ」第5回配付資料：一般社団法人日本民間放送連盟発表資料
（一般社団法人日本民間放送連盟報道発表）違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査 結果概要（別紙1）
・モメンタムが運営するAdverificationBlogにおける民放連様へのインタビュー「民放連が指摘する違法アップロード動画と広告掲載の実態とは？」：https://blog.m0mentum.co.jp/interview2024_j-ba
■Momentum株式会社について
モメンタムは、日本語に特化した言語解析技術と独自データを活用したアドフラウド検知技術を基盤に日本のデジタル広告業界の健全化への取り組みを牽引するアドベリフィケーションソリューションカンパニーです。国内の広告代理店、広告プラットフォームにおいて幅広く弊社ソリューションを活用いただいており、代理店向けのAgency Certification Program（ACP）、広告プラットフォーム向けのPlatform Certification Program（PCP）という認定制度にも数多くの日本を代表する企業様に加盟いただいております。「無価値な広告をゼロにする」という弊社のミッションの実現を通して健全なデジタル広告市場の発展に貢献します。
URL：https://www.m0mentum.co.jp
