Nature株式会社（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：塩出 晴海、以下「Nature」）は、環境省の委託を受け、「デコ活」の一環の取り組みとして関西電力株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長：森 望、以下「関西電力」）と共同で、昼間の電力需要の創出・消費者の意識行動変容・社会実装の実現を目的とした「需要創出型デマンドレスポンス（上げDR*1）」のモデル実証を2024年10月21日（月）～2024年11月30日（土）まで実施し、本日成果発表会を開催いたしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19285/148/19285-148-56b504afd048e8c642dc851805912d44-1920x960.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(※1)上げDRとは、需要家（消費者）が賢く電力使用量を制御することで、電力需要パターンを変化させ、電力の需要と供給のバランスをとるデマンドレスポンスのうち、需要側電力より太陽光発電などの供給側電力が余り、捨てざるを得なくなった余剰電力を蓄電池やEVへ充電するなどして需要を増やす・創出することを指す。
■実証結果サマリー
環境省が推進する脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一貫の取り組みである本実証では、実施グループを参加者の機器構成からスマホHEMS「Nature Remo E」を活用して宅内wifi経由での住宅用エネルギー機器（蓄電池・エコキュート・EV）の自動制御が可能なグループを機器制御グループに分類、自動制御が不可能なグループを行動変容グループへ分類し、電力需要の創出が望まれる時間帯において、上げDR実施指令を行い、DR実施結果の差異を検証しました。「Nature Remo E」での自動制御による上げDRでは、電力需要創出量が0.759kWh/回という結果になり、手動制御の0.437kWh/回と比較して機器制御DRでは高い効果を得られることを確認しました。さらに、自動制御での上げDRでは、1日1世帯あたり最大電力需要創出量が8.060kWhとなり、その場合は120.9円/日程度*2の経済的便益が見込まれます。
一方で、自動制御実施に必要な機器登録設定や現状電力会社が提供できる金銭的な報酬とユーザーが求める報酬との乖離があり、実用化における課題が明確になりました。
(*2)収益金額の算定は、小売販売価格が28.59円/kWh（関西電力の従量電灯Aの最大価格）と仮定した場合で、上げDR指令時間の電力市場単価を再エネの出力制御タイミングで想定される0.01円/kWhとし、再エネ賦課金分（3.49円/kWh）も含めて差分を算出し限界収益として試算を実施している。（25.09円/kWhの報酬と想定）
■今後の展望
実証の結果を受けて、Natureは、今後の上げDRの社会実装においては住宅用エネルギー機器の自動制御が効果的であると考えています。機器設定の課題については、引き続き「Nature Remo E」の機能拡充とともに操作性を改善し、よりユーザーにとって簡単かつ快適な自動制御の上げDR参加ができるよう、開発を進めてまいります。また、これから再生可能エネルギー比率がより一層高まることに伴い、電力需要の調整力が更に必要とされる時代になると考えております。その中で、NatureとしてはIoTの力を使った手軽で有効な調整手段の価値を証明し、報酬に対する乖離の課題についても早期に解消できるような制度設計について働きかけていきたいと思います。
■実証内容
[表: https://prtimes.jp/data/corp/19285/table/148_1_299c1093d821db08cf7eaf8ca6aefdda.jpg ]
■実証事業参加の背景
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、政府は日本の電源構成において再生可能エネルギー（再エネ）比率を50%以上とする目標を掲げています。一方で、日本の一部地域では、再エネの普及に伴い、電力需要が減る春や秋の昼間に電力供給が需要を上回ることで再エネの出力制御が行われる地域も発生しています。本実証の目的は、需要家（消費者）の無理のない行動で電力需要の創出を行いつつ、便利・快適・お得な暮らしを実現することにあり、快適性・利便性の観点から「Nature Remo E」および「Nature Remo Lapis」を活用した機器の自動制御が評価され、参画が決定しました。
■「デコ活」について
「デコ活」は、CO2を減らす脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む「デコ」と、活動・生活を意味する「活」を組み合わせた言葉です。2050年のカーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための新しい国民運動であり、脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像・絵姿を紹介し、国・自治体・企業・団体等で共に、国民・消費者の新しい暮らしを後押しする取組を指します。
URL：https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
■Natureについて
Natureは、「自然との共生をドライブする」をミッションに、IoTプロダクトを活用し、再生可能エネルギーへのシフトの実現を目指しています。2017年にスマートリモコン「Nature Remo」を発売、日本のスマートホーム市場を牽引しています。2019年に「Nature Remo E」でエネルギーマネジメント事業に参入し、2022年より電力会社向けのデマンドレスポンスサービスの提供を開始しました。今後は、太陽光パネル・蓄電池・EV等の分散型エネルギーリソース（DER）を最適制御する独自のエネルギーマネジメントプラットフォーム「Nature DER Platform」を構築し、次世代の電力インフラのアップデートに貢献することでエネルギーの新しい未来を創造してまいります。
■「Nature Remo E」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19285/148/19285-148-9226e4bf8135babfb185d158f06771ee-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「Nature Remo E（ネイチャーリモイー：オープン価格）」は、コンセントに挿すだけで安価で手軽に導入できるスマホHEMS（ヘムス：Home Energy Management System）です。電力の消費状況や電力料金の目安、太陽光発電設備の発電・売電状況、蓄電池の充電量・放電量をリアルタイムにスマートフォンの「Nature Homeアプリ」で確認でき、外出先から蓄電池やV2Hのコントロールも可能です。また、スマートリモコン 「Nature Remo」シリーズ（別売）と組み合わせて使用することで、電力使用量に合わせた家電の自動制御が可能になります。なお、「Nature Remo E」は、通信プロトコル「ECHONET Lite」で機器と通信します。
■Nature株式会社 概要
社名 ：Nature株式会社（ネイチャーカブシキガイシャ）
所在地 ：〒221-0052 神奈川県横浜市神奈川区栄町1-1
設立 ：2014年12月10日
代表者 ：代表取締役 塩出 晴海（しおで はるうみ）
事業概要：IoT機器の開発・製造・販売、及びエネルギーマネジメント事業
URL ：https://nature.global/
