
株式会社Armoris(本社:東京都台東区、代表取締役社長:坂井和則、以下Armoris)は、経済産業省の認定を受け、情報処理安全確保支援士向けの「特定講習」を2025年5月に提供開始いたします。本講習は、「侵入型サイバー攻撃(標的型攻撃)に関する攻撃・防御学習講座」として、高度な実践的スキルの習得を支援します。
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座学とグループワークにより、知識と実践力を身につけていきます(写真はイメージです)
■Armorisが提供する「情報処理安全確保支援士特定講習」の特徴
情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)は、情報処理の促進に関する法律に基づく国家資格で、同法第26条により講習受講が更新条件となっています。Armorisの特定講習は、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構の講習と同等以上の効果を有すると経済産業省に認められました。
本講習では、サイバー攻撃への対応スキルを革新的な手法で習得できます。防御側のエビデンス分析やログ調査だけでなく、攻撃者の視点を取り入れた実践的なアプローチが特徴です。実際に攻撃ツールを用いた疑似環境での体験を通じ、攻撃者の思考や行動パターンを深く理解します。
これにより、インシデント対応の高度な専門性を身につけ、一連の攻撃プロセスとその痕跡を効果的に調査・分析するスキルを習得します。侵入型サイバー攻撃の全体像を把握し、影響範囲の特定、原因の解明、そして効果的な再発防止策の策定まで、包括的に対応できる実践力を養成します。
■習得できるスキル
本講習では、以下のインシデント対応スキルの習得と情報収集分析能力の向上を図ります。各種ログを単体で見るのではなく、さまざまなログ・エビデンスを組み合わせて分析の解像度を高めるための実践的なトレーニングです。
1. 攻撃者視点の把握
・サイバー攻撃者の攻撃フロー(サイバーキルチェーン)の理解
・各攻撃フローで悪用されるツールと記録(エビデンス)内容の把握
2. 高度な調査技術
・専門調査ツールの効果的な活用方法
・攻撃者の攻撃活動を意識した調査アプローチの把握
3. 多角的なエビデンス分析
・各エビデンスで記録される内容の把握と調査への活用方法
・端末内のエビデンス(レジストリなど)やネットワークログを活用した総合分析
■具体的な到達目標
1. 攻撃者の戦略や攻撃アプローチ(ツール等)の理解
2. サイバー攻撃により記録されるエビデンスの把握と解釈
3. エビデンス調査アプローチおよびエビデンスの活用方法の習得
■講座監修者/講師
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Armoris 執行役員 CXO 竹田 春樹(Haruki Takeda)
2004年より、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターにてサイバーセキュリティに関わる業務を開始。定点観測システムの運用、情報収集発信を行う早期警戒業務などを経験し、2006年よりアーティファクト分析業務に従事。インシデント対応支援業務を通して標的型攻撃など、実際に発生したインシデントで確認したマルウェアや各種ログ情報、攻撃ツールなどの各種アーティファクトの調査・分析業務を実施。2019年より現職。現在はハンズオントレーニングの講師など幅広く活動を行う。また、ライフワークとしてOSINT(Open Source Intelligence)を用いた情報収集分析なども行っている。情報処理安全確保支援士。
■講習概要
講習名称:侵入型サイバー攻撃(標的型攻撃)に関する攻撃・防御学習講座
開催日程:第1回 2025年5月13日(火)10:00-17:30
第2回 2025年6月11日(水)10:00-17:30
※以降の開催日程は、決定次第Armorisのウェブサイトでお知らせします
講習形態:集合形式
各回定員:10名(最少催行人数3名)
開催会場:Armoris 秋葉原オフィス(〒110-0016 東京都台東区台東 1-13-1)
受講日数:1日間(受講時間:6.5時間)
受講料:100,000円(税別/1名あたり)
■本講習へのお申込み
本講習に関する詳細情報・お申込みは、下記Armorisのウェブサイトをご覧ください。
URL:https://www.armoris.jp/service/riss-training/intrusion-attack-defense-training/
※情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)は、情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)に基づく国家資格で、サイバーセキュリティに関する最新の知識・技能を持つ専門人材を認定する制度です。資格保持者には、常に最新の知識・技能を維持・向上させるため、同法第26条により講習受講が義務付けられており、これが資格更新の条件となっています。当社が提供する「特定講習」は、経済産業省令に基づき、独立行政法人情報処理推進機構の実施する講習と同等以上の効果を有すると認められた講習です。情報処理の促進に関する法律施行規則(平成28年経済産業省令第102号)第34条第2項の基準を満たし、経済産業大臣より認定を受けています。
株式会社Armorisとは
株式会社Armoris(アルモリス)は、日本、NATO、エストニアで実績のある専門家の知見を結集し、実践的なサイバーセキュリティ人材育成プログラムおよび組織のセキュリティレベル向上サービスを提供しています。
本件の問い合わせ先
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株式会社Armoris(アルモリス)のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/123521