Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役： 西和田浩平、竹田 峻輔、以下「当社」）は、
カーボンクレジット情報サービス「Carbon EX Insights」において、2025年4月版のマンスリーレポートを発表しました。今月号では、2026年度から始まるGX-ETS（排出量取引制度）の最新解説に加え、SBTiが発表した「企業ネットゼロ基準 バージョン2.0草案」をはじめとする国際的な気候イニシアチブの最新動向を特集。脱炭素経営に取り組む企業が中長期の戦略を設計するうえで不可欠な内容を紹介しています。
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レポート概要
本レポートでは、GX-ETS制度に関連する法制度の概要、J-クレジット、非化石証書、ボランタリーカーボンクレジット、海外証書などの各マーケットの価格・取引動向、さらに国際イニシアチブの最新動向などを多角的に分析しています。
「Carbon EX Insights」2025年4月版では、マンスリーレポートやウェビナー資料でSBTiが発表した「企業ネットゼロ基準 バージョン2.0草案」をメイントピックとして取り上げました。企業規模や国の所得に応じたカテゴリー分けやScope2・3の目標設定の考え方、進捗重視の新たな評価検証モデルなどを解説しています。
「Carbon EX Insights」2025年4月版の要点
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・SBTi「企業ネットゼロ基準 バージョン2.0草案」：
進捗重視の新たな検証モデル、規模と地域に応じた要件の柔軟化、Scope2におけるロケーション基準とマーケット基準の両方を設定する必要性、Scope3排出への対応強化など、大きな方針転換が示唆されました。
・RE100の技術要件改訂：
RE100が技術要件（Technical Criteria）を約2年ぶりに改定し、石炭混焼発電の禁止など、今後の非化石証書やRECsにおける発電種別選択に影響をもたらす内容となっております。
・各種カーボンクレジット・証書市場のトレンド
・国際的な規制動向
「Carbon EX Insights」とは
「Carbon EX Insights」は、国内外のカーボンクレジット・証書・規制や制度に関するタイムリーな市場動向を、月次レポート・ウェビナー・メールマガジンなどで多角的に発信する情報サービスです。
Carbon EXが培ってきたデータ基盤と専門家ネットワークを活かし、1,000社以上のリアルな声をベースに、多くの企業が必要とする専門的な知見に基づく最新情報や戦略策定を支援しています。導入企業は、制度変更への対応力向上、2030年に向けたロードマップ策定、市場価格の読み解き、資料作成の効率化等の課題解決に活用しており、アップデートの多い市場の動きを効率的に定点観測できるメリットを高く評価しております。
「Carbon EX Insights」の詳細・登録
https://carbonex.co.jp/service/carbonex-insights#contact
「Carbon EX」について
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1. 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い
ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。
2.カーボンクレジットの高い信頼性
Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。
3.カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供
国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。
さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。
Carbon EXについて
会社名：Carbon EX株式会社
代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔
所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号
資本金：4億円（資本準備金を含む）
株主構成：アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%
URL：https://carbonex.co.jp
