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森・濱田松本法律事務所外国法共同事業（事務所所在地：東京都千代田区、以下「Mori Hamada」）とMNTSQ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：板谷 隆平、以下「MNTSQ」）は、Mori HamadaからMNTSQへの出資を含む資本業務提携に合意し、本日発表いたします。
資本業務提携の概要
Mori Hamadaは、企業の経営環境がパラダイムシフトを伴い急激に変化する中、国内外のクライアントの皆さまに対し、様々な企業法務の分野においてリーガルサービスを提供しております。特に近年では、このような環境変化やイノベーションの加速を背景として、法務についても、より正確かつスピーディーな対応・判断を行うことが重要となっており、テクノロジーを効果的に利活用することで、より迅速で高品質なサービスを提供することが一層重要となっております。
MNTSQは「すべての合意をフェアにする」というビジョンの下、契約の作成・審査・管理からナレッジ化までを一気通貫でサポートする契約業務変革プラットフォーム「MNTSQ CLM（モンテスキュー シーエルエム）」を提供しています。同サービスにより企業の契約業務の効率化と品質向上を支援しており、日本経済新聞社が調査・発表した「法務力が高い企業」ランキング*において上位20社中13社がMNTSQ CLMを採用するなど、確かな導入実績を有しています。
近年、生成AIをはじめとするテクノロジーが急速に発展し、法務・契約業務の変革が進む中、法律事務所とリーガルテックのより緊密な協働が求められています。具体的には、法律事務所内部のナレッジマネジメントをテクノロジーで高度化することや、テクノロジーの力で法律事務所のノウハウを社会のより多くの企業が活用しやすい形に変換し届けることが重要です。
この度の資本業務提携により、Mori Hamadaが作成する法務コンテンツをMNTSQのプラットフォーム上で提供し、MNTSQが開発するAIと組み合わせることで、Mori Hamadaの持つ豊富なノウハウを更に幅広くユーザー企業へ届け、必要なタイミングで容易に活用できるような仕組みを検討するとともに、Mori HamadaにおいてMNTSQが提供する先端テクノロジーの活用を行うことについても検討を行う予定です。両社が緊密に協力することで、法務サービス提供のあり方に革新をもたらし、企業法務におけるＤＸの加速をより一層後押しして参ります。
* 日本経済新聞社が毎年実施している調査。詳細はこちらの記事参照
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG057TL0V01C24A2000000/
両代表コメント
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
マネージングパートナー 石綿 学
当事務所は、「誠実さとたゆまぬ努力を通じ、クライアントの皆さまのために価値を創造するとともに、プロフェッショナルに成長の場を提供し、社会にポジティブなインパクトを与えていく」こと（Value. Growth. Impact.）をミッションに掲げ、国内外のクライアントの皆さまに対し、あらゆる法分野においてトップクオリティのサービスを提供するよう努めております。そのためには、当事務所において、最先端のテクノロジーの利活用に積極的に取り組む必要があります。本資本業務提携を通じて、MNTSQと当事務所の協働を進めることにより、当事務所において、クライアントの皆さまやMNTSQのサービスを利用される企業の皆さまに対し、より価値あるサービスをより効率的にお届けすることができればと考えております。
MNTSQ株式会社
代表取締役 板谷 隆平
MNTSQは、「すべての合意をフェアにする」ことを掲げ、2018年に設立された企業です。最先端のテクノロジーを通じて、あらゆる契約のクオリティーを向上させることで、誰もが迅速かつ搾取されることなく協働できるフェアな社会を創りあげることを目指しております。
この度、創業から6年経ち、日本経済新聞社が調査・発表した「法務力が高い企業」ランキング上位20社のうち、13社に採用されるなど、MNTSQは「強い法務のスタンダード」となりつつあります。生成AIなどテクノロジーが急激に進化する激動の時代において、海外リーガルテックよりも品質の高いサービスを提供し、ひいては日本法務の国際競争力を欧米に比肩しうる水準へとリードしていくことが当社の社会的使命であると自負しております。
MNTSQがかかる社会的役割を果たしていくにあたり、上記日本経済新聞社が調査・発表した「頼りがいのある法律事務所」でトップに輝いた森・濱田松本法律事務所外国法共同事業様に、当社のプラットフォームに新たに参加いただけたことは非常に大きな意味を有するものと受け止めております。これにより、MNTSQは日本の契約・法務業務をリードする3つの法律事務所と協業する運びとなり、日本の契約業務をより強力にサポートして参ります。
本件に関するお問い合わせ先
プレス関係お問い合わせ先：
・Mori Hamada： info@morihamada.com
・MNTSQ：pr@mntsq.com
事業内容・サービスに関するお問い合わせ先：
・Mori Hamada：info@morihamada.com
・MNTSQ： contact@mntsq.com
電話番号：
・Mori Hamada：03-6212-8330
・MNTSQ：03-6206-2814
