概要
合同会社デジトレ（以下、当社とする）は、ITコンサルティング会社やシステムサービス会社に対して、組織が自らのデジタル活用度を客観的指標で把握できる自己診断ツール「デジトレ診断」をカスタマイズできるサービスの提供を開始いたしました。これにより、ITコンサルティング会社やシステムサービス会社は、顧客の業種や組織特性に、より即したデジタル活用度の診断・把握が可能となります。
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背景とサービス内容
当社が提供する「デジトレ診断」は、これまでに約2,800社の中小規模のビジネス組織で活用されている自社のデジタル活用度を自己診断できるツールです。職場のデジタル活用度を独自の指標である「5つのデジタル力」と「20の強化ポイント」で定量化します。これにより、現時点でどこまでデジタル技術を活用できているのかを把握することができ、組織として次に注力すべきデジタル化のテーマを絞り込みやすくなり、PDCAサイクルに沿ったデジタル活用による経営改善の推進とデジタル変革を効果的にサポートします。
この度提供を開始したカスタマイズサービスでは、このデジトレ診断の設問の文章や単語を変更できるようになります。「お客様」を「住民」と言い換えたり、「モノやファイル」を「工具や工事台帳」と具体化したりするなど、業種や組織特性に応じた設問表現ができるようになるため、回答者の日頃の業務実態により即してデジタル活用度を自己診断することが可能となります。
みらい株式会社への提供（行政サービス版デジトレ診断）
当社ではこのカスタマイズサービスをみらい株式会社に提供し、みらい株式会社はこれを「行政サービス版デジトレ診断」として自治体等の行政組織に向けて、デジタル活用度の自己診断サービスとして提供します。みらい株式会社の知見と当社のデジトレ診断を融合することで、自治体の業務プロセスや住民向けサービスにおけるデジタル活用状況をより高い解像度でとらえて、自治体DXの推進、そして、地域の魅力向上、公共サービスの充実を強力にサポートしてまいります。
今後の展望
当社では、このカスタマイズサービスをITコンサルティング会社やシステムサービス会社に提供してまりいます。製造や建設、飲食や宿泊などの業種、教育や福祉、公共などの組織特性に応じた設問表現によって、顧客のデジタル活用度を把握しやすくすることで、各社が持つ効果的なデジタル・ソリューションと顧客が抱える課題のベストマッチを実現し、日本の中小ビジネスのDX（デジタル・トランスフォーメーション）を力強く後押ししてまいります。
＜みらい株式会社について＞
みらい株式会社は、広島に本社を置く地方創生のスペシャリストであり、「地域に新たな価値や継続性を共創し、もっと楽しく、もっと豊かな日本の未来をつくる」というミッションの下、地方創生やDX推進において豊富な実績と独自のノウハウを蓄積しています。
＜合同会社デジトレについて＞
合同会社デジトレは、中小ビジネスのためのデジタル経営の自主トレ支援サイト「デジトレ」を運営しています。デジタル活用度を自己診断するデジトレ診断やデジ活基本パターン集など、デジタル経営に取り組む中小ビジネスの「自主トレのアドバイザー」として各種支援ツールを提供しています。
お問い合わせ先
【行政サービス版デジトレ診断】
みらい株式会社 https://go-mirai.jp/
【デジトレ診断のカスタマイズサービス】
合同会社デジトレ https://dejitore.com/
