[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/77060/69/77060-69-b2f1a718421fe32332a1d146440db238-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
柏崎刈羽原発の再稼働について新潟県の地元同意が焦点となっています。
地元同意にあたって問われているのが、避難計画の実効性です。
原子力規制委員会の定めた原子力災害対策指針は、原発で深刻な事故が発生し、全面緊急事態となった際、PAZ（原発から半径５km圏内）の住民は即時避難、 UPZ（半径5-30km圏内）の住民は屋内退避ということになっています。
能登半島地震では、多くの家屋が倒壊し、避難路も通行不能になりました。つまり、地震等の天災と原発事故との複合災害では、避難も屋内退避もできない状況となりえます。さらに大雪と重なった時に、道路が通行できなくなり、避難が困難になることも予想されます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/77060/69/77060-69-e55ba3c6c685ad6dfc4afd3402e6fc8b-696x685.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
柏崎刈羽原発のPAZ（5km圏内）とUPZ（5-30km圏）
政府の柏崎刈羽の「緊急時対応（案）」（避難計画をとりまとめたもの）では、原発で緊急事態が生じたとき、本来「即時避難」とされている原発から5km圏内でも、大雪などの際、自宅などで屋内退避とすることとなっています。しかし、これは政府のシミュレーションでは、IAEAの判断基準（実効線量100mSv／週）を上回ることがあります。
このような避難計画の問題点について、FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、規制庁・規制委員会を監視する新潟の会の3団体で、このたび集会を行います。
集会では、新潟市にお住まいの桑原三恵さん、原発から３キロ地点にお住いの陶芸家・吉田隆介さん（前宮川町内会長）が発言されます。
また、複合災害時の避難と屋内退避をテーマにした政府との意見交換を行います。
なお、政府との意見交換の冒頭、原子力災害対策本部長である石破首相宛てに、緊急時対応（避難計画）を了承しないように求めるオンライン署名を提出予定です。
みなさまのご参加をお待ちしております。
◆日時：2025年5月26日（月）
集会 12:30-14:00 ／政府交渉（予定） 14:15-15:45
◆場所：参議院議員会館B104／オンライン（Zoomミーティング形式）
※会場ご参加の方は12:00から参議院議員会館のロビーにて通行証を配布します。
※オンライン参加の方はこちらからご登録ください。
◆お話：吉田隆介さん（柏崎市在住）
桑原三恵さん（規制庁・規制委員会を監視する新潟の会） ほか
◆主催：国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会
規制庁・規制委員会を監視する新潟の会
◆問い合わせ先：国際環境NGO FoE Japan
