飲食店、食事補助利用企業、食事補助サービス事業者、合わせて1,139者/社により構成される「食事補助上限枠緩和を促進する会」（代表 株式会社エデンレッドジャパン）は、このたび、食事補助上限額引き上げの実現を目指し、食事補助に係る所得税の非課税限度額引き上げに向けた説明会および、国会議員への要望書提出を2025年5月20日（火）に行いました。
※当会の有志一同は、松屋、吉野家、ハイデイ日高など従業員の食事を支える外食事業者、健康経営の推進や人材確保等を目的として食事補助を導入する企業、ならびに株式会社エデンレッドジャパンなど食事補助の福利厚生利用を支援するサービス事業者など、合わせて1,139者/社より構成される任意の集まりです。
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■本要望書提出の主旨
現在、自民党や公明党において物価高対策が検討されている中、自民党内では物価上昇に対応できていない公的ルールの閾値の総点検を政府に求める議論が活発に行われています。その議論の一つに取り上げられているのが、今注目が高まっている「食事補助制度」です。
企業が従業員に対して提供する「食事補助」は、所得税基本通達に基づき、月額3,500円を超えない範囲であれば、従業員にとっては所得税が非課税となり、企業にとっては損金算入が可能となる制度です。多くの企業で福利厚生として活用されている、この「月額3,500円」という非課税上限は、1984年に竹下登大蔵大臣（当時）のもとで改定されて以来、消費税導入および増税、社会保険料の増加に加え、昨今の物価高騰があっても、40年以上にわたり見直しが行われていません。
この非課税上限の引き上げによって期待される食事補助額の拡大は、物価高対策や賃上げ施策の補完策としての貢献が期待されるほか、外食産業の底上げや、働く人たちに適切な昼食行動を促すだけでなく、税収アップなど日本経済全体に好影響を与えることが分かっており、食事補助額に対して平均2.8倍の経済波及効果がもたらされると推計しています（※）。すでに諸外国では物価上昇を考慮に入れて食事補助を拡大しており、例えば、フランスは2020年以降、食事補助の消費者物価に基づく調整制度（いわゆる「物価スライド制」）が導入され、所得税非課税上限は2020年5.55ユーロ(一食当たり。別途従業員負担)から2025年7.26ユーロまで、約31%上昇しました。
※日本における食事補助による経済効果の調査（エデンレッドジャパンおよびクニエの共同調査）
そこで当会では、現行の3,500円という非課税枠を、物価上昇を考慮した妥当な水準である6,000円以上（月額）にまで、約70％の引き上げを求める要望書を、このたび、自民党「新しい資本主義実行本部」事務局長および自民党「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しPT」座長の小泉進次郎議員、自民党「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しPT」事務局長の上月良祐議員、自民党・公明党「食事補助に対する所得税非課税上限の引き上げを考える勉強会」の古川康議員（勉強会事務局長）および里見隆治議員、高橋光男議員に提出いたしました。
▶本要望書の詳細は別紙をご参照ください。
https://edenred.jp/hubfs/documentDL/250520_request_letter.pdf
■自民党小泉議員ら総勢5名の国会議員へ要望書を提出
今回、食事補助に係る所得税非課税上限の引き上げに影響力を持つ小泉進次郎議員、上月良祐議員、古川康議員、里見隆治議員、高橋光男議員へ要望書を提出を行いました。
数年前から食事補助の税制改正について議論を重ねてきている古川康議員は「現在の経済および物価の状況に合った形に変えていかなければ、従業員の方々の食生活や健康が保たれないという切実な問題になってきている」とコメント。
また、自民党内で「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しPT」の座長を務める小泉議員からは「食事補助の上限引き上げについては（自民党内の）提言の中にも明記をさせていただいたので、骨太の方針への反映、さらには予算の確保と必ず実現に向けて取り組んでまいります」と力強いコメントを頂戴し、制度の現状と課題に対する高い問題意識や当会の提言に対して真摯に耳を傾けていただいていることを強く実感いたしました。
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古川康議員
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小泉進次郎議員
＜要望書の提出先＞
・自民党 衆議院議員 小泉 進次郎 議員
自民党「新しい資本主義実行本部」事務局長 / 自民党「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しPT」座長
・自民党 衆議院議員 古川 康 議員
「食事補助に対する所得税非課税上限の引き上げを考える勉強会」事務局長
・自民党 参議院議員 上月 良祐 議員
自民党「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しPT」事務局長
・公明党 参議院議員 里見 隆治 議員
・公明党 参議院議員 高橋 光男 議員
■「食事補助上限枠緩和を促進する会」を代表して、 エデンレッドジャパン代表天野よりコメント
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「食事補助は、食料品の物価高騰に対抗した対応策として導入企業が増加していることをはじめ、一定条件を満たせば所得税がかからない取扱いとなっており、企業と従業員双方にメリットがあることから、実質的な従業員の手取り増加につながる「第３の賃上げ」としても注目が高まっています。
一方で、コメをはじめとする食料品の価格上昇が続く中、月額3,500円という現行の非課税枠は、実態と乖離し始めているのが現状です。食事券による外食利用に限らず、社員食堂やお弁当の支給など多様な形式の食事補助にも適用されるこの制度について、40年以上にわたる物価上昇を踏まえた非課税枠の引き上げがなされれば、企業、従業員、飲食店、そして国全体にとってメリットが循環する仕組みが実現できると確信しております。
本日、国会議員の先生方からも、当会の取り組みに対してご理解と前向きなご意見を多数頂戴し、制度見直しへの関心の高まりと、現場の声の重要性をあらためて実感いたしました。当会では引き続き、制度の見直しに向け、関係各所と連携しながら働きかけを続けてまいります。」
■要望の主な内容
食事補助非課税枠月額3,500円を6,000円以上まで約70％拡大すること
＜食事補助非課税枠上限 拡大のメリット＞
１. 従業員の実質的な手取り賃金の増加による物価高への対応
２. ランチの欠食の解消、より健康的な食事の選択、共食の促進など、大人の食育の推進
３. 中小企業の人材課題解消、労働生産性改善、非正規雇用労働者の待遇改善
４. 平均ランチ代が引き上がることによる、飲食産業に対する消費拡大
