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当社はネパール水力発電所事業を推進しています。
１．本基本合意書締結の理由
当社は、2025年２月28日に公表しました「簡易株式交換による株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、ネパール共和国内における水力発電事業に参入しており、現在事業遂行するための法人設立も完了し、第１フェーズの事業推進へ向けて進み出しているところとなっております。
今回、BITMAIN社との協議の結果、ネパールにおける当社の連結子会社であるNEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt. Ltdの出資により設立したKS Hydropower Private Limitedに出資をいただくことに合意いたしました。出資割合や金額については現在協議中となっております。その上で、当社が建設した水力発電所から発電された電力はネパール電力公社への長期売電契約を締結いたしますが、夜間などの発電余剰な電力をBITMAIN社が買い取ることにより、当社としても発電した電力を無駄にすることなく収益へ結びつけることが可能となります。
BITMAIN社は、Bitcoinマイニングエコシステムにおいて、マシン開発、マイニングオペレーション、マイニングプールのそれぞれの領域において、圧倒的なシェアを誇り、世界最大規模のBitcoin等の仮想通貨マイニングエコシステム提供事業者としてグループ会社の BitFuFuはナスダック証券取引所、同じくグループ会社Antalphaは、香港証券取引所に上場するなどの展開がされております。その事業において同社が運用するデータセンター等にて膨大な電力を必要とされており、少しでも安価な電力を、より安定的に確保する必要性があること、またクリーンエネルギーにおけるマイニングを掲げる同社の基本方針にも合致することから、当社の再生エネルギー事業との今後の共同事業展開も双方にて提案する上において、今回基本合意に至りました。
今後は、出資比率の協議と売電契約の内容を協議の上、確定次第本契約の締結といたします。確定しましたら速やかに公表することといたします。
２．本基本合意書の内容等
当社が推進するネパール水力発電所にかかる開発事業費の必要自己資金に対する出資ならびに発電余剰電力のネパール電力公社の買取価格以上での買取。また当社の再生エネルギー事業に関する今後の共同事業化についての検討。
３．BITMAIN社 Ketuan Zhan社長からのコメント
当社は、BTCエコシステムのトップランナーとして、世界の様々な地域において、巨大な電源確保を急務としております。日本では、再生エネルギー関連事業は、環境保全目的の社会事業の印象としてとらえる方々が多いようでありますが、当社のようなマイニング事業者やAIデータセンター等の事業者など、高度データ処理時代において安定した巨大な電源は、生命線となります。当社の本店所在地の中国での再生エネルギー年間発電量は昨年2兆5000億KWまで拡大していることからも巨大な電源確保こそが次世代の新事業の財源となるという意味からも巨大電源は資本といえる時代に突入しております。
そのようななか、今回、当社の様々なプロジェクト出資者であるFGA TRUSTさんからのご紹介により、ネパール水力発電事業を281,4Mと大きな規模において展開される株式会社海帆さんとの出会いは、本当にうれしい限りであります。
インド、中国に共に近い位置づけにあるネパールにおいて、水力発電という24時間365日発電が可能となるベース電源として、世界最安値水準における巨大電源確保が達成されていらっしゃることは本当に大きな財産であると考えております。
まずはネパール電力公社買取分を除く余剰電力の全てにおいて当社がより高い価格において引き取らせて頂くため、当該プロジェクトに一定割合の出資により事業の安定化に協力させて頂き、ネパールでのさらなる水力電源確保に協力して参ります。
また、当社のプロジェクト出資者は、金融機関ならびに、インフラファンド、大手商社など様々にいらっしゃいますが、そのメンバーとともに株式会社海帆さんとの電源確保事業ならびにBTCエコシステムの開発を進め、両社ともに新時代に求められる事業者として協力して参りますのでよろしくお願いいたします。
４．本基本合意書締結先の概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/108292/table/14_1_6b470e9f323964a79a4276f328ca9fe6.jpg ]
５．日程
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/108292/table/14_2_5cd5d01e8a1c0a1e6a32071cd5650f14.jpg ]
６．今後の見通し
本基本合意書の締結において、2026年３月期の通期連結業績における影響額は現在精査中となっております。今後、出資比率および売電契約書の内容が確定次第、速やかに公表することといたします。
