東洋炭素株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長兼CEO：近藤 尚孝、以下「東洋炭素」）とテスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「テスホールディングス」）は、東洋炭素とテスホールディングスの連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」）が工場向けにおいて国内最大級※１となる東洋炭素 詫間事業所向けオンサイトPPA（電力購入契約）※2を締結いたしましたことをお知らせいたします。オンサイトPPAによる再生可能エネルギー由来電力の供給（以下「本事業」）は、2027年６月から開始予定です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/64/143072-64-ea26c9b7c6b70c9e95a5d5f309ba66e8-1772x1181.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
発電所外観イメージ
■本事業の概要
本事業は、テス・エンジニアリングが、詫間事業所に隣接する東洋炭素所有の敷地内に土地設置型の自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー由来電力の供給を行うものであります。発電容量は約20MW、年間想定発電量は約2,668万kWhとなり、発電した電力の全量を同事業所に供給することで、同事業所の年間電力需要量の一部を賄います。また、CO2排出削減量としては年間約11,258t-CO2※3となる見込みです。
なお、本事業は東京ドーム約３個分※4に相当する広大な敷地（約14万平方メートル ）に太陽光モジュール約３万枚を設置するもので、工場向けのオンサイトPPAとしては国内最大級となります。
現在、世界的にカーボンニュートラルへの取り組みが進む中、日本においても再生可能エネルギーの普及が進んでおります。このような状況の中、本事業による再生可能エネルギー由来電力の利用に際しては、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されないことから、長期にわたり安定的に電源を確保できる等のメリットがあり、カーボンニュートラルに寄与する取り組みとなっております。
東洋炭素は、「東洋炭素グループ環境方針」を定め様々な環境負荷低減の取り組みを推進しており、地球環境に対する負荷が少ない「環境貢献製品」が売上高の約３割を占めております。また、生産活動においては、省エネ・創エネを通じた温室効果ガス削減の取り組みとして、2030年の原単位当たりの温室効果ガス排出量を2019年比で30%削減するという目標（単体）を掲げており、目標達成に向けた取り組みの一環として、今般オンサイトPPAの導入を決定いたしました。
テスホールディングスおよびテス・エンジニアリングは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」および「エネルギーのスマート化」の３つの領域で事業を展開しながら、総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております。オンサイトPPAに関する取り組みにおいては、2025年３月末時点で約54.8MW（供給先47件）の供給実績があり、オンサイトPPAによる再生可能エネルギーの普及を推進しております。
今後、本事業を通じた再生可能エネルギーの使用・普及により、カーボンニュートラルに貢献してまいります。
〈本事業の概要〉
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/64_1_af494575a6ad3068c84674d0f77a2a76.jpg ]
【東洋炭素株式会社について】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/64_2_4db1599cb37e4fb11fed7f4952fe0af8.jpg ]
【テス・エンジニアリング株式会社について】
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/64_3_57c7be8bf170b29cfd7ae4c50abc36ed.jpg ]
※１工場向け自家消費型オンサイト太陽光に関する公開情報よりテスホールディングス調べ（2025年５月26日現在）
※２ オンサイトPPA：
発電事業者が自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
※３電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO2/kWhで算出
参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和７年提出用）」
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r07_denki_coefficient_rev.pdf
※４東京ドームの敷地面積46,755平方メートル より算出
■本件に関するお問い合わせ先
・東洋炭素株式会社 IR広報グループ
https://www.toyotanso.co.jp/Contact/
・テスホールディングス株式会社 広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
