おたくま経済新聞

日本ムービングハウス協会が地方自治体と協定を締結　「災害時協定」１１件　「包括連携協定」１件

一般社団法人日本ムービングハウス協会（以下、ムービングハウス協会）は、地方自治体と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を１１件、「包括連携協定」を１件締結いたしました。

ムービングハウス協会は、災害発生時に迅速かつ効果的に対応することを目的として活動を行っています。
移動式木造住宅「ムービングハウス」を通じて、災害時の応急仮設住宅としての迅速な供給を実現し、被災者の生命と健康を守ることに貢献しています。

災害時の迅速な対応を実現するために、ムービングハウス協会は全国の自治体と災害時に応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を構築するための「災害協定」と地域活性化と災害対応のための他分野での持続的協働を確立するための「包括連携協定」の締結を進めています。

今後もムービングハウス協会は、平時と災害時の２つのフェーズで協力関係を構築する「防災・家バンク」というプロジェクトを通じて、社会的備蓄の普及と官民一体の連携を推進し、災害に強い社会構築を目指しています。

協定締結状況 (令和7年3月～令和7年5月)
災害協定
高知県東洋町（３月１４日）、高知県香美市（３月１４日）、香川県土庄町（４月１日）、香川県小豆島町（４月１日）、兵庫県姫路市（４月１７日）、高知県越知町（４月１８日）、滋賀県栗東市（５月１日）、山形県寒河江市（５月１３日）、北海道夕張市（５月３０日）、高知県土佐町（５月３０日）

災害協定+包括連携協定
愛媛県愛南町（４月１８日）

※これまでに締結した協定の情報は下記のリンクからご確認できます。
https://movinghouse.or.jp/agreement-info/