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ユニフォームの企画・製造・販売を行う株式会社ナッパー（本社：大阪府大阪市、代表取締役 江口 康二）は、業務の服装に関するアンケート調査を国内に住む男女1,000人を対象に実施した。 制服が組織の一体感醸成や対外的な信頼感、業務効率に寄与すると考えられていることを示唆する一方で、「メンテナンスが大変そう」「支給品は安そう」「時代に合ってない」といった懸念やネガティブなイメージも少数ながら存在します。
■調査概要
調査期間：2025年4月7日
対象：日本国内に住む就労中の男女 1,000人 (20歳以上65歳まで)
調査方法：インターネット調査
調査委託先：オルグロー株式会社
■実施目的
業務中の服装に関する意識と、制服についてのイメージ調査
全体サマリー
本アンケート調査は、全国の20歳から65歳の働く男女1000名を対象に、職場の制服に関する意識を調査したものです。
結果として、現在の職場の制服に対する意見は、「制服がなく不要」と考える層 (38.1%) が最も多く、「制服があり必要」と感じる層 (31.3%) がそれに続きました。 制服不要派（不要と感じる計44.6%）と必要/欲しい派（必要・欲しい計42.0%）は拮抗しており、意見が分かれている状況がうかがえます。
制服導入が特に必要だと考えられている職業としては、「医療・介護」(44.8%)、「製造・工場」(37.7%)、「警備」(37.2%) など、安全性や衛生面、識別性が求められる職種が上位に挙げられました。 一方で、アパレルショップや美容サロン、オフィス事務など、個人の個性や自由度が重視される傾向のある職種では、必要性は低いと認識されています。
制服に対するイメージとしては、「統一感がある」(48.3%) が最も多く、次いで「清潔感がある」(39.7%)、「機能的だ/動きやすい」(38.1%) といったポジティブな印象が上位を占めました。 これは、制服が組織の一体感醸成や対外的な信頼感、業務効率に寄与すると考えられていることを示唆します。一方で、「メンテナンスが大変そう」「支給品は安そう」「時代に合ってない」といった懸念やネガティブなイメージも少数ながら存在します。
各設問と回答
Q1：職場で着る制服について、あなたの意見を教えてください（SA）
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現在の勤務先に制服がない層（48.8%）が、制服がある層（37.8%）を上回っています。その上で、制服がない人の多く（約78%）は「いらない」と考えており、全体で見ても「制服は不要」（現在なく不要＋現在あり不要＝44.6%）と考える人が、 「制服は必要/欲しい」（現在なく欲しい＋現在あり必要＝42.0%）と考える人をわずかに上回る結果となりました。
「どちらとも言えない」も13.4%存在し、制服に対する考え方が多様であることがわかります。職場環境や個人の価値観によって、制服の必要性に対する意見が大きく異なることを示唆しており、一律の対応ではなく、個別の状況に応じた判断が求められるでしょう。
Q2：制服導入が必ず必要だと感じる職業 についてお答えください（MA）
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この設問からは、どのような職業において制服の必要性が高く認識されているかが明確になりました。
「医療・介護」「製造・工場」「警備」「清掃」「建築・建設」「電気・設備」といった、業務上の安全確保、衛生管理、あるいは明確な識別が求められる職業が上位を占めています。 また、「レストラン・カフェ・バー」「銀行」「受付」など、顧客と接する機会が多く、企業のイメージや信頼性に関わる職業でも、制服の必要性が比較的高いと認識されています。
一方で、「どの職業もいらない」と回答した人も13.0%おり、制服の必要性を一概には言えない状況も示されています。 男女別で見ると、女性は「医療・介護」「清掃」「銀行」「レストラン・カフェ・バー」「受付」といった対人サービスや衛生面が重視される職種で、男性よりも制服の必要性をより強く感じている傾向が見られました。
その他には、理容、福祉、倉庫業、コンビニ、公務員等が挙げられました。
Q3：あなたが制服に対して感じるイメージ をお答えください（MA）
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制服に対しては、「統一感」「清潔感」「機能性」といったポジティブなイメージが強く持たれていることがわかりました。 これらは、制服が持つ組織の一員であることの表明、対外的な印象向上、業務遂行のしやすさといったメリットが広く認識されていることが考えられます。 また、「安全性が高そう」「企業イメージが向上する」といったイメージも一定数あり、制服が持つ付加価値も認識されています。 ネガティブなイメージとしては、「メンテナンスが大変そう」「支給品は安そう」「時代に合ってない」「性別区別が強調される」などが挙げられましたが、ポジティブなイメージに比べると少数にとどまりました。 しかし、これらの点は制服を導入・運用する上での潜在的な課題となりうるため、デザイン選定や運用ルール策定の際には配慮が必要となるでしょう。 特に「性別区別が強調される」という点は、現代の多様性を重視する流れにおいて注意すべきポイントと考えられます。
まとめ
今回の調査結果から、職場における制服の是非については、賛否両論があり、単純に結論づけられるものではないことが明らかになりました。
制服の必要性は、職種によって大きく異なり、特に安全性、衛生面、識別性、顧客対応といった要素が重要視される場合に高く認識される傾向にあります。
制服が持つ「統一感」「清潔感」「機能性」といったポジティブなイメージは広く共有されていますが、一方でメンテナンスの手間や画一的な印象、時代感覚とのズレといった懸念も存在します。
企業が制服の導入や変更、廃止などを検討する際には、まずその目的（安全確保、イメージ向上、一体感醸成など）を明確にし、対象となる従業員の職務内容や意見、さらには制服が与える内外へのイメージを多角的に考慮することが不可欠です。 画一的な判断ではなく、それぞれの職場の実情に合わせた、従業員の納得感を得られるような丁寧なプロセスが求められると言えるでしょう。
■メディアの皆様へ
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業務の服装に関するアンケート調査
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会社概要
株式会社ナッパー
所在地：〒115-0045 大阪府大阪市中央区本町2-5-7 メットライフ本町スクエア5F
URL: https://www.napper.co.jp/
代表：代表取締役 江口 康二
