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大阪府が、日本金融教育支援機構の教育プログラム「NPO等活動支援による社会課題解決事業」を採択

update:
一般社団法人日本金融教育支援機構
養護施設を皮切りに、社会的・経済的困難を抱える子どもたちへの金融教育を始動



一般社団法人日本金融教育支援機構(共同代表理事:平井梨沙・阿部奈々、所在地:東京都千代田区)は、2025年8月20日、大阪府堺市の児童養護施設「泉ヶ丘学院」にて金融教育の出前授業を実施いたします。

本取り組みは、当機構が2025年度 大阪府「NPO等活動支援によるSDGsの達成に向けた社会課題解決事業」に採択されたプロジェクト「環境に関わらず、すべての子どもたちが金融教育を学べる社会に」の一環として行います。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165189/3/165189-3-a2e9e288df08460863a2c154357a8c32-3900x1765.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


児童養護施設に金融教育を届ける意義
児童養護施設で暮らす子どもたちは、地域の学校に通いながら規則正しい生活を送っていますが、一定の年齢になると退所を迎え、自立した生活を始めることになります。2024年4月施行の改正児童福祉法により、退所基準は「年齢」から「自立の可否」へと変更されましたが、無期限に施設にとどまれるわけではありません。

退所後は多くの若者が一人暮らしを始め、生活費や住居費を自分でまかなう必要があります。大阪府の調査(2016年)では、退所者の79%が自身の収入で生活している一方、退所時に約77万円あった所持金が、数か月後には「預貯金10万円未満」に減っていた人が41.3%にのぼり、金銭管理能力の未熟さと生活資金の早期消失リスクが明らかになっています※1。

この背景には、施設でのお小遣い制による限られた金銭経験があり、まとまったお金を扱う機会が乏しいことが挙げられます。厚生労働省の全国調査(2020年)でも、「金銭感覚がおかしくなった」「少しずつ慣らす仕組みが必要だった」との声が多数寄せられており、「施設入所中に金銭管理の練習体験が必要」との指摘も記されています※2。

なかには、使い方がわからず不要な出費がかさんだり、悪徳商法の被害に遭うケースも報告されており、自立後に必要な知識や制度理解の不足が深刻な課題です。

当機構はこうした現状に応え、当機構独自の金融教育のプログラムを提供することで、子どもたちが将来に希望を持てるよう支援してまいります。

※1:厚生労働省(2021)『児童養護施設等から措置解除された者の実態調査 報告書』
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000863975.pdf
※2:大阪府(2016)『児童養護施設退所児童等の実態調査結果報告書』
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/32264/siryou4.pdf
大阪府の「NPO等活動支援による社会課題解決事業」として
本プロジェクトは、大阪府と一般財団法人村上財団が連携して実施する「NPO等活動支援による社会課題解決事業」に採択されました。
この事業は、府内で社会課題に取り組むNPO等がクラウドファンディングで活動資金を募り、その達成額と同額を村上財団が拠出する「マッチング寄附方式」により、合計資金をプロジェクトに活用できる仕組みです。

当機構は本方式に則り、クラウドファンディングプラットフォーム「for Good」にてプロジェクトを公開。多くの方々からのご賛同とご支援をいただき、目標金額210万円を達成いたしました。これにより、施設での出前授業に加え、継続支援のための教育インフラ整備にも取り組むことが可能となりました。

当機構は本プロジェクトを通じて、すべての子どもたちが将来に向けて自分らしい選択ができるよう支援してまいります。
■大阪府知事メッセージ
クラウドファンディングの実施にあたって、大阪府の吉村知事から応援メッセージも頂戴しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165189/3/165189-3-47cee126319facb1f7d333afe5d4a6a3-432x624.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

「NPO等活動支援によるSDGsの達成に向けた社会課題解決事業」は、大阪府と村上財団が連携し、行政にはない着眼点で、大阪の社会課題解決に取り組むNPO等の活動を皆さまとともに応援するものです。
令和2年度にこのプロジェクトを開始して以降、不登校の子どもたちや、LGBTQの方々などへのサポートのほか、フードロスの削減や空き家の活用、認知症の当事者やそのご家族への支援など、5年間で25事業、総額1.7億円にのぼる幅広い活動が展開されてきました。
今回、新たに4つの団体がクラウドファンディングに挑戦し、社会課題の解決をめざします。
大阪・関西万博の開催都市である大阪が、これらの取組みを通じて、「誰一人取り残さない」社会を実現し、SDGsの達成に貢献していけるよう、皆さまからのご支援を、ぜひよろしくお願いいたします。



■概要
・日時:2025年8月20日(水)9:00~12:00
・場所:児童養護施設 泉ヶ丘学院(大阪府堺市中区平井482番地)
・対象:泉ヶ丘学院に在籍する高校生
・主催:一般社団法人 日本金融教育支援機構
・協力:社会福祉法人 南湖会(泉ヶ丘学院の運営法人)
■関連情報
・大阪府報道発表資料
「NPO等活動支援によるSDGsの達成に向けた社会課題解決事業」の令和7年度採択事業が決定しました
・株式会社ボーダレス・ジャパン(for Good の運営会社)プレスリリース
 For Good、大阪府・村上財団と連携し、クラウドファンディングで社会課題の解決を支援
・「for Good」クラウドファンディングページ
 環境に関わらず、全ての子どもたちが金融教育を学べる社会に
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165189/3/165189-3-98f9938959eacdc3d9f0b18f5baad529-1314x605.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■団体概要
一般社団法人日本金融教育支援機構
共同代表理事:平井 梨沙・阿部 奈々
所在地:東京都千代田区神田駿河台2-11-7-B106号室
TEL:03-6674-1435
設立日:2022年12月28日
公式サイト:https://faincation.com/

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