scheme verge株式会社（東京都文京区、代表取締役CEO：嶂南達貴、以下「scheme verge」）は、一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会＊（東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビル）と協力し、大手町・丸の内・有楽町地区（以下、大丸有地区）におけるワーカー・来街者動態の把握に向けたデータ分析を2023年度、2024年とにわたり実施いたしました。
＊一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会：大丸有地区において、企業、団体及び行政等のまちづくりに係る主体との連携を図り、都市空間の適切かつ効率的な開発、利活用等を通じたまちづくりを展開することにより、エリアの付加価値を高め、東京の都心としての持続的な発展に寄与することを目的とした組織。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38582/96/38582-96-4e7b18919b4e2e23e0fd76a910eb9989-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
概要
大丸有地区は日本国内でもスマートシティ先行地域として知られており、大丸有地区のまちづくりの方向性を示した『大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン』のもと、これら目標をより良く達成するため「ビジョンオリエンテッドによるスマートシティ化」に向けた仕掛けが展開されており、デジタルを中心とした「都市のアップデート」とリアルにおける「都市のリ・デザイン」をアクションの方向性としてさまざまな先進的取り組みが実施されています。
一方、大丸有地区内外でのまちづくりが進むなかで、今後のまちづくりの検討を具体化し、「都市のアップデート」「都市のリ・デザイン」に関する取り組み一層進めていくうえでは、エリアの動態に関する定量的な検証が求められます。特に、大丸有地区におけるワーカーや来街者の動態に関わる事実情報（ファクト）を把握するとともに、有効なターゲットや打ち手についての示唆（インサイト）を得ることで実際のアクションにつなげてゆくことが必要です。
そこで今回は、「ポイント型流動人口データ*」などを活用して、大丸有地区の昼間人口の大半を占めるワーカーやMICE等での来街者の動態について、ワーカーの滞在モデルの分析に加え、そもそもの総量把握から、移動速度やルートごとの流動人数など、モビリティを中心としたまちの回遊性向上や防災、MICEといったまちづくりの各領域ごとの検討と連携して分析を行いました。
＊ポイント型流動人口データ：Agoop社が提供する高精度な人流データ。
実施内容
分析の実施内容については以下の通りです。
１.ワーカー及び来街者の基礎動態把握：大丸有地区におけるワーカーの典型的な移動や回遊行動などの分析、コロナ禍後の大丸有地区の昼間人口と夜間人口の実際の動態、大丸有地区内外での移動実態などを調査し、エリア防災やエリアMICEなどのエリア広域に対する影響や効果に関する検証を実施・インサイトを分析しました。
２.交通モード分析：速度・加速度情報などを元に来訪者の交通モード（徒歩、自転車、電車、自動車など）の分析から、今後のまちの回遊性向上の可能性の検討を実施しました。
scheme verge について
会社名：scheme verge株式会社
本社所在地：東京都文京区向丘2-3-10 東大前HiRAKU GATE 401
代表者：代表取締役CEO 嶂南 達貴
設立年月：2018年7月
ウェブサイト：http://www.schemeverge.com
東京都知事 登録旅行業 第2-8136号（第二種旅行業）
事業内容：都市・交通ソリューションの設計・開発・提供／上記の障壁となる技術課題、社会課題、政策課題、国際課題についての調査及び提言／上記にまつわる情報処理・情報通信・情報提供に関するサービスおよびソフトウェアの開発・販売・賃貸
