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株式会社バディネット（代表取締役社長：堤 誠治、以下 バディネット）は、株式会社富士経済（代表取締役社長：菊地 弘幸、以下富士経済）が2025年8月28日に発刊した市場調査レポート「2025年版 ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望 サービスロボット編」において、国内のサービスロボット保守代行数量シェア2位を獲得（2024年実績）したことをお知らせします。
出典：富士経済「2025年版 ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望 サービスロボット編」
＜サービスロボット保守代行サービス、2024年実績、数量ベース＞
【国内のサービスロボット保守代行サービス市場について】
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出典：富士経済「2025年版 ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望 サービスロボット編」
国内の飲食店や小売店などのサービス業界において、人手不足などの社会課題を解決する配膳・下げ膳ロボットや業務用清掃ロボットなどのサービスロボットが急速に導入されています。また、海外メーカーの製品導入が追い風となり、引き続きサービス業界を中心にサービスロボットの拡大が見込まれます。
富士経済の調査では、今後とも保守代行サービスのニーズが大きく高まることで、サービスロボット保守代行数量は2024年実績の1万台から2035年には15万台に到達すると予測されており、導入・アフターサポート体制のさらなる整備が急務となっています。
【バディネットのサービスロボット導入・保守代行事業について】
2022年に開始したバディネットのサービスロボット導入・保守代行事業は、全国のプラットフォームとICT技術を徹底活用する独自のメソッド「通信建設テック(R)」を武器に、高品質なサービスを他社と比較して安価に提供しております。
この強みを活かし、飲食業界に向けた配膳ロボットの保守にはじまり、2023年には清掃ロボットの病院や大手コンビニチェーン店への導入まで対応範囲を広げ、数多くのサービスロボットの社会実装に貢献してまいりました。
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このような取り組みを継続した結果、2024年の当該市場における当社の保守代行数量は配膳ロボットや業務用清掃ロボットを中心に2,200台に上り、シェア2位（22％）を獲得するに至りました。
これからも引き続き、自動化や省人化により少子高齢化などの様々な社会的課題を解決するサービスロボットの普及に貢献すべく、当社のミッション「すべてのモノが繋がる社会を、人とテクノロジーの力で、創っていく、守っていく。」のもと本事業を拡大し、サービスロボット保守代行サービス市場におけるマーケットシェア1位獲得を目指してまいります。
【バディネットのサービスロボット導入・保守代行サービスが選ばれる理由】
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バディネットは、通信インフラ構築事業を主力に、AIカメラやスマートビルディングといったAI・IoT関連の工事・保守事業を展開し、全国293拠点、1,040名の施工・保守部隊と3拠点のコンタクトセンターの体制を保有しております。
この全国をカバーするプラットフォームと、AIチャットボットや画像解析などICT技術を徹底活用する独自のメソッド「通信建設テック(R)」を掛け合わせることで、サービスロボット導入・保守代行事業においても高品質で安価なサービスの提供を実現しております。
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特定のメーカーや種類のロボットに偏らず、様々なサービスロボット（清掃ロボット、配膳ロボット、案内ロボット、警備ロボットなど）の特性、機能など技術面を熟知している当社のエンジニア部隊が、現地顧客との折衝、現地調査、設計から導入後の定期点検、障害発生時における問い合わせ窓口からオンサイト保守まで、ワンストップ対応が可能です。また、誘導ルートなどのインフラ構築、マニュアルの作成といった運用支援も行っております。
導入ロケーションにおいては、大型商業施設からテナント（コンビニ・飲食店）、ホテル、医療施設やオフィスまで幅広い施工実績があり、事業者様の様々なご要望に柔軟にお応えいたします。
【株式会社バディネットについて】
株式会社AKIBAホールディングス(東証スタンダード：6840)のグループ企業であるバディネットは、すべてのモノが繋がるスマート社会の実現に向けて、通信建設工事を中心とした社会インフラ構築事業を展開している会社です。
日本全国をカバーする施工・保守体制を有し、携帯基地局建設、インターネット回線などの通信インフラ関連工事から、IoT・ロボット・EV充電設備・クラウドカメラなどの先端技術に関わる工事、再生可能エネルギー関連工事、総合土木工事までを施工対応領域とし、またそれをサポートするためのコンタクトセンター事業、プロジェクト支援事業、人材派遣・有料職業紹介事業、ハードウェア・ネットワーク機器開発事業を手掛けています。
特に、多くの企業様に選ばれる独自のメソッド「通信建設テック(R)」は、ICTを徹底活用することで、工事業界が直面する物価上昇や人材不足などの様々な課題を解決しています。
【株式会社バディネット概要】
会社名：株式会社バディネット
代表者：代表取締役社長 堤 誠治
事業内容：電気工事・保守業、電気通信工事・保守業、再生可能エネルギー関連工事業、
総合土木工事業、コンタクトセンター事業、BPO事業、通信コンサルティング事業、
システム開発・受託事業、人材派遣・紹介事業、機械設計・開発事業
免許：国土交通大臣許可（特-6）第29100号
土木工事業、とび・土工工事業、電気工事業、電気通信工事業
国土交通大臣許可（般-6）第29100号
管工事業、舗装工事業、塗装工事業
労働者派遣事業 許可番号/派13-306504号
職業紹介事業 許可番号/13-ユ-308341号
資本金：1億円
URL：https://www.buddynet.jp/
