おたくま経済新聞

少数株ドットコム株式会社（代表取締役会長：山中　裕、本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング、代表取締役社長：新野　将司、本社：東京都港区）の旧経営陣を被告とする損害賠償請求訴訟において、東京地方裁判所民事第8部（2025年3月27日判決）の一審判決を受け、このたび控訴を行いましたので、下記の通りお知らせいたします。


１．一審判決の概要

東京地裁は、旧経営陣による 「実態のない加盟店契約を利用した売上過大計上スキーム（不正会計）」 を認定し、会社法第355条（善管注意義務）違反を認めました。
さらに、同社が負担した第三者委員会費用・監査費用・違約金・弁護士費用などの一部を損害と認定し、旧役員らに賠償を命じました。
一方で、特定の費用については「重複」「因果関係なし」として減額・排斥されました。


２．当社の考え方

当社は、この一審判決の一部判断に不服があり、株主・会社双方の利益を守るために控訴いたしました。
不正会計スキームによって不可避的に発生した各種対応費用は、本来すべて旧経営陣の任務懈怠に起因する損害であると考えております。


３．当社代表のコメント

一審判決では不正会計そのものは認定されたものの、その後に会社が負担せざるを得なかった費用の多くが減額されました。これらは株主・会社の利益を守るため不可欠な支出であり、本来全額が損害と認められるべきです。
今回の控訴は、ガバナンスの実効性を高め、少数株主の権利を守るための重要な一歩だと考えています。


４．今後について

当社は引き続き、株主補助参加（会社法第849条）の枠組みを通じて、少数株主の権利保護と企業統治の健全化に資する活動を進めてまいります。



■会社概要

少数株ドットコム株式会社　（　https://www.shosukabu.com/　）

所在地｜東京都練馬区

代表者｜山中　裕

事業内容｜委任状争奪などの会社支配権の争いに関するコンサルティング、会社法の紛争の予防や対応に関するアドバイザリー業務、創業家や資産家に対するフィナンシャルアドバイザリー業務、企業統治体制の構築に関するコンサルティング、ベンチャー投資など


◆少数株ドットコム株式会社は、金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、この原則に沿って投資先企業をモニタリングし、投資先企業と対話を行っています。
https://www.shosukabu.com/stewardship-code/


以上