[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/57/112121-57-399947d81521a346b066c18bacd66268-1200x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2025年11月4日（火）に中小企業庁担当者による自治体限定オンラインセミナー「ローカル・ゼブラ政策について」を開催します。
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セミナー概要
本セミナーでは、中小企業庁が推進する「ローカル・ゼブラ政策」について、その背景や取組内容、今後の方向性をわかりやすくご紹介します。「ローカル・ゼブラ企業」とは、地域資源（自然資本・文化資本など）を活用しながら、地域課題の解決と経済性の両立を目指す企業のことを指します。社会課題とビジネスを両立する姿を、白黒の模様を持ち群れで行動する“シマウマ（ゼブラ）”になぞらえて名付けられました。
中小企業庁では、令和5年度に策定した「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」および令和6年度の実証事業で得られた知見をもとに、ローカル・ゼブラ企業が持続的に活動できる環境整備を進めています。
令和7年度は、以下の3つの柱を中心にローカル・ゼブラ政策を推進しています。
- 全国でのローカル・ゼブラ企業の取組をとりまとめ、その社会的意義の普及・啓発、各地でのエコシステム構築を支援するためのコミュニティの構築の核の形成
- ローカル・ゼブラ企業を創出・育成するためのエコシステムを普及・拡大させ、地域経済において共助の枠組みの構築や社会的インパクトを評価する機能の確立
- ローカル・ゼブラ企業の事業意図や規模に応じた多様な資金や人材といった経営資源の獲得手法の確立
詳しくは下記をご参照ください。
令和７年度ローカル・ゼブラ事業の概要について：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/2025/local_zebra.html
開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/57_1_5c2c2b8d3e0a335a7d657c0eb17eb6f5.jpg?v=202510150347 ]登壇者情報
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/57/112121-57-9f115bc527f7d69efa4cea6f6555c7c1-902x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
伊奈 友子 氏中小企業庁
経営支援部商業課長
通商産業省（現：経済産業省）入省後、中小企業庁調査室長、商務・サービスグループ物流企画室長／消費経済企画室長、内閣官房内閣広報室企画官、製造産業局ものづくり政策審議室長、中小企業庁創業・新事業促進課長など特に、中小企業・ものづくり政策分野を多く担当。
現在、まちづくりや、地域課題の解決に取り組むローカル・ゼブラ企業の政策推進を担当している。
そのほかの地方創生制度について
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2025/
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/57/112121-57-159978a9db01f266e56b4bc1185f6fa5-1000x316.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/57/112121-57-30d4b412acc1cc4775de4cb5e75511f7-3042x584.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービスサイトURL： https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/57/112121-57-49980bc82524864174c53dbeebbc9ee1-462x109.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援
