“地域のみんなの冷蔵庫”を、全国へ ～「世界食料デー」に向け、調印式が開催されました～
一般社団法人北長瀬エリアマネジメント（岡山市、代表理事：新宅宝）と認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（東京都渋谷区、理事長：三島 理恵、以下「むすびえ」）は、「世界食料デー」に向け、2025年10月15日、すべての子どもに食べることの喜びと地域との繋がりを作る協働体制の全国展開を目指し、岡山市北区北長瀬表町にて、包括連携協定を締結いたしました。
※「世界食料デー」：毎年10月16日、世界の食料問題を考える日として国連が制定
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44382/107/44382-107-54e4afdd9e446cd45ad74cde0514cd0b-2421x1558.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（調印式の様子。左：三島 理恵（認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事長）、右：新宅 宝（一般社団法人北長瀬エリアマネジメント 代表理事）。ハッシュタグ岡山（ブランチ岡山北長瀬）にて）
■ 協定の背景と意義
「北長瀬式コミュニティフリッジ」（公共冷蔵庫）は、食料品・日用品の支援を必要とする方が、時間や人目を気にせず24時間いつでも利用できる画期的な仕組みです。岡山市北長瀬で2020年より運用を開始し、年間2万5千名を超える困難を抱える方々が利用しています。
今回の協定により、「北長瀬式コミュニティフリッジ」の運営・システムのノウハウと、むすびえのネットワークを組み合わせ、デジタル技術を活用した「食を通じた地域の繋がりづくり、食品ロス削減に資する持続可能な基盤づくり」の全国標準化と普及を目指します。
■ 包括連携協定調印式でのコメント
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44382/107/44382-107-9d0b051c9d933196d583a437414fc8f8-1996x1996.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事長
三島 理恵
「人のつながりが減少している現代には、孤独・孤立、子どもたちの生きづらさなど課題が多くあります。こども食堂は、地域の人があたたかい気持ちで『一肌脱ごう』とがんばってくださっていることが多く、人の暮らしや子どもを見守るといったところが持続可能な地域づくり、みんなが暮らしやすい社会づくりにつながっていると思います。
一方、ほとんどがボランティアとしての運営であり、負担が大きくなることもあります。食材の寄付でまかなっているこども食堂が多いですが、大きな冷蔵庫がなく、家庭用でなんとかまわしているところも多いのが現状です。
本協定では、コミュニティフリッジが広がると、冷蔵・冷凍品の寄付を受け取りやすくなるなど、運営者さんの負担低減につながること、また、地域ネットワーク団体（中間支援団体）にとっては、食材寄付の円滑な流通や仲介の支援になれば、活動の後押しになるのではないかと期待しています。」
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44382/107/44382-107-d42214ff27c5c5ce1d81c3dd050d0c7d-1741x1741.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一般社団法人北長瀬エリアマネジメント 代表理事
新宅 宝
「むすびえとの協定により、コミュニティフリッジで行っているデジタルを用いた食料支援と、こども食堂を支援する全国のネットワークの掛け合わせで、『全国どこででも地域の方が支援できて、それを受け取ることができる』基盤づくりをしたいと思っています。
この協定によって、こども食堂への食料支援がより潤滑に進むことを期待しています。食料寄付の安定供給、また必要とされる利用者さんに届くよう発信も強化していきたいです。
北長瀬で生まれたこのコミュニティフリッジを、全国の地域とつないで、優しさが循環する社会のきっかけになるといいなと思っております。」
■ 本協定によって実現されること
- 全国各地でこども食堂を支える中間支援組織である「地域ネットワーク団体」によるハイブリッド型のコミュニティフリッジが全国に広がります。
- 今回の取り組みにより、地域ネットワーク団体に集まる物資支援のこども食堂運営者への円滑な受け渡しや、これまで冷凍/冷凍庫がないため受け取れなかった物資支援を受け取れるようになるなど、こども食堂へと支援をつなぐための利便性が高まるといった効果が考えられます。
- そのためにネットワークにむすびえが呼びかけて希望する団体を募り、北長瀬エリアマネジメントより、「北長瀬式コミュニテフリッジ」の運営・システム移転を行います。
■ 連携の3つの柱
- 地域の繋がり作り、食品ロス削減における協働体制の構築
両団体が持つリソースとネットワークを活用し、より効果的で持続可能な協働体制を全国に展開
- 企業・政府との更なる協働の推進
食品メーカー、物流企業、IT企業、行政機関との連携を強化し、社会全体で取り組む地域支援の仕組みを構築
- 全国の中間支援組織間の円滑な連携
地域で活動する団体間の情報共有と相互支援を促進し、重複や摩擦を逓減した効率的な支援ネットワークを実現
■ 北長瀬式コミュニティフリッジとは
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44382/107/44382-107-c07b1866be740ae8fc5bd08da324c951-639x479.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44382/107/44382-107-5ae56500d8da975de67080e4f852f3be-856x856.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
食料品・日用品の支援を必要とされる人が、時間や人目を気にせず、24時間都合が良い時に提供される食料品・日用品を取りに行ける仕組み。１.利用者は登録制、２.24時間利用可能、３.電子ロックとデータベースで寄付管理、４.提供者も原則登録制、５.遠隔地からインターネットでも寄付できる仕組み、がポイント。
電子ロックはスマートフォンで操作、在庫や賞味期限もクラウドのデータベースで管理するなど、DXで利用者・寄付者・寄付品を管理するノウハウで、必要な人が安心して利用できる仕組みが特徴。
https://communityfridge.jp/
■ 各地でこども食堂を支える地域ネットワーク団体が「北長瀬式コミュニティフリッジ」を取り入れるには
開設にあたって、１.設置する場所の確保と維持、２.インターネット環境、３.運営者の確保が必要となるほか、開設場所に必要なチェックリストがある。むすびえを通じて申し込み、「コミュニティフリッジネットワーク」への加入で、運営・システムのノウハウ移転と支援を受けることができる。
地域ネットワーク団体向けにむすびえが説明会を行うことを予定をしており、詳細はむすびえHPに掲載予定。
■ 一般社団法人北長瀬エリアマネジメント について
代表者：新宅 宝 設立：2019年5月
岡山県岡山市の北長瀬駅前エリアにおけるまちづくり会社として、同エリアが「ウェルビーイング（Well-being）」が実現された、暮らしやすく、楽しく、助け合いの輪が広がる地域となることを目指し、気球イベントや朝市の開催、起業・小商い支援、健康づくり支援、子育て支援、公園管理など、多様な事業を展開しています。
2020年からは、新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮した世帯を支援するため、北長瀬コミュニティフリッジの運営を開始。デジタル技術を活用し、効率的かつ持続可能な支援モデルを構築しました。現在では、年間利用者数は2万5,000名以上（2024年度）、1日平均70世帯が利用し、年間約48万点の食料品・日用品の寄付をつなぐ、全国最大規模のコミュニティフリッジを運営しています。その運営・システムのノウハウは全国22か所に展開され、各地域への移転支援も進めています。
こうした取り組みは、グッドデザイン賞ベスト100（2021年）、おかやましんきんSDGsアワード2021（社会貢献団体・一般個人部門 最優秀賞）、および日本ファンドレイジング大賞（2022年） 大賞などを受賞し、地域社会における新たな支援の形として展開しております。
■ 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ について
代表者 ： 理事長 三島 理恵
設立：2018年12月（2021年5月認定NPO法人取得、10月グッドガバナンス認証取得）
むすびえは、「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」をビジョンに掲げ、こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整え、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるように活動しています。具体的には、各地域でこども食堂を支える地域ネットワーク団体を支援すること、何か社会に貢献したいと考えている企業・団体とつながりこども食堂へ支援を届けること、こども食堂が社会の「あたりまえ」となり、より多くの子どもたちがアクセスできるようになるために必要な調査・研究と啓発を行っています。2024年度は、のべ3,914団体に約7.0億円の助成を行った他、企業等からの物資等支援をのべ10,532団体へ仲介しました（売価計算で約4.7億円）。
https://musubie.org/
■こども食堂 について
地域食堂、みんなの家などという名称にかかわらず、子どもが一人でも安心して行ける無料または低額の食堂。各地で自発的に、多くはボランティアによって営まれ、子どもを中心に幅広い世代の人たちが食を通じて交流する「みんなの居場所」となっています。地域のにぎわいづくりや高齢者の生きがいづくり、孤独孤立や貧困などの課題の改善にも寄与しています。制度の裏付けはありませんが、箇所数は10,867（2024年度確定値）あることが明らかになっています（参考：全国の小学校は約2万校、中学校は約1万校、児童館は約4,000カ所）。
