おたくま経済新聞

～自治体業務の効率化と住民サービス向上を実現～

ServiceNow Japan合同会社(本社：東京都港区、執行役員社長: 鈴木 正敏 以下、ServiceNow)は株式会社日立製作所(本社：東京都千代田区、代表執行役 執行役社長兼CEO：徳永 俊昭 以下、日立)と自治体DXを加速するための協業を10月15日に開始することを発表します。本協業により、自治体の業務効率化や住民サービスの向上を支援し、デジタル技術を活用した持続可能な社会の実現に貢献します。

背景と目的
近年、民間を中心にあらゆるデジタルサービスが普及する中、自治体はより便利で価値のある住民サービスの提供を期待されています。また庁内においては、より柔軟で効率的な働き方を推進していくことが求められています。ServiceNowはクラウドベースのワークフロープラットフォームを通じて業務プロセスの最適化を支援しており、日立は長年にわたり自治体向けのデジタルソリューションを提供してきました。
今回の協業を通じて、ServiceNowの「公共機関デジタルサービス(以下、PSDS)」(※)をはじめとする先進的なプラットフォームと日立の自治体向けのデジタルソリューションを組み合わせ、自治体DXを包括的に加速します。

協業の内容
- 自治体DXを加速するデジタルソリューションの開発◦　ServiceNowのクラウドプラットフォームおよびPSDSをオファリングとして活用し、住民サービスの申請、ケース管理、フィールド業務支援などを含む自治体業務の自動化・最適化を実現
◦　住民ポータルやチャットボット、オンライン申請機能により、住民利便性を向上

- 両社の協力による提案活動および導入支援
◦　デジタル成熟度アセスメントサービスによるデジタル化のプランニング、効果測定支援等を通じたDXの推進
◦　自治体に向けてPSDSを含む統合ソリューションの価値を訴求し、DXの意義と具体的な成果を提案
◦　日立の強固な営業ネットワークを活用し、自治体に即した導入支援を強化

- 日立社内において、ServiceNowに関する高度な知識とスキルを有する技術者を拡充
◦　PSDS導入・運用に精通した人材を含むServiceNowの専門技術者の拡充を支援

今後の展開
ServiceNowは、PSDSを含む包括的なソリューションの拡充を継続し、自治体と連携しながら、住民サービスの革新を加速していきます。

エンドースメントコメント

株式会社日立製作所
公共システム営業統括本部長 佐々木 貴俊
「労働人口の減少が進む中、持続可能な公共サービスの実現は日本の未来にとって極めて重要な課題です。この社会課題の解決に向け、日立はServiceNowとの協創を深め、自治体の皆さまのDXを強力にご支援してまいります。日立が長年培ってきた公共分野における知見・ノウハウと、ServiceNowの持つグローバルで先進的なプラットフォームを融合させ、住民サービスの質の向上と職員の皆さまの働き方改革を両立する、新たな自治体DXを提供いたします。この協創を通じて、皆さまとともに豊かで持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。」

ServiceNow Japan合同会社
常務執行役員 グローバルパートナーシップ＆チャネル総括 渡部 洋史
「ServiceNowは、世界中の公共機関においてデジタルワークフローの最適化を支援してきました。今回、自治体分野での豊富な実績を持つ日立製作所と協業できることを大変嬉しく思います。特に、当社の『公共機関デジタルサービス(PSDS）』を通じて、自治体の多岐にわたる業務を統合的にデジタル化することで、住民の皆さまにより迅速で質の高いサービスを提供できると考えています。今後も日立製作所との連携を深めながら、行政サービスの変革に貢献してまいります。」

※ ServiceNowの公共機関デジタルサービス(PSDS)とは:
本サービスは、公共機関に、データの統合と分析、効率的なプロセスの自動化、AIを活用したワークフロー、そして安全性の確保(高いセキュリティとコンプライアンス)など多岐にわたるメリットを提供します。職員の事務効率改善、働き方改革などに貢献することでより良い国民・住民サービスの提供にも寄与する包括的なソリューションです。

以上

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