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株式会社帝国データバンクは「建設業」の倒産動向について調査・分析を行った。
SUMMARY
2025年上半期の建設業の倒産は986件発生し、前年同期（917件）を上回り4年連続で増加。年上半期として過去10年で最多を更新し、通年で2000件台に達する可能性もある。鉄骨や木材、住設機器など「資材価格」の高騰と、職人などの「人手不足」が影響した。賃金引き上げ余力に乏しい中小零細規模の建設業で倒産が増える可能性が高い。
集計期間：2000年1月1日～2025年6月30日まで
集計対象：負債1000万円以上、法的整理による倒産
「建設業」の倒産、4年連続で増加 過去10年で最多ペース
2025年上半期に発生した「建設業」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は986件となった。前年同期（917件）を7.5％上回り、4年連続で増加したほか、年上半期として過去10年で最多を更新した。このペースで推移した場合、通年では2013年以来12年ぶりに2000件台に到達する可能性もある。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43465/1105/43465-1105-505893ce8027b7efc62976fa61bb98a9-810x718.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
建設業倒産の要因をみると、多くが受注不振による一方、急激に上昇した資材価格や人材確保難が影響したケースが目立つ。各年1-6月（上半期）ベースでみると、2025年は建設業の倒産全体のうち12.0％に相当する１１8件が「物価高」に起因した倒産だった。鉄骨や木材、住設機器の価格高騰を売価に反映させることができずに事業継続を断念したケースが多くみられ、実際に、新栄塗装工業（負債9000万円、2025年5月破産）は、人件費や資材の高騰で収益性が悪化し、大幅赤字を計上したことで事業継続を断念した。
また、人材不足に起因する倒産も高水準で推移しており、職人などの「人手不足」を要因とした倒産は54件・5.5％を占めたほか、経営トップの後継者が決まらず事業が引き継げない「後継者難」を要因とした倒産は69件・7.0％と、いずれも2018年以降の上半期ベースで最多となった。特に、残業時間の上限規制に加え、若年層の「なり手不足」や熟練職人の高齢化による求人難、転退職などによる人材流出も背景に、自社での施工力低下に起因した工期延長や後ろ倒し、外注割合の増加といった悪循環に陥りやすくなっていることも、中小建設業の倒産件数を押し上げる要因となった。管工事を手がけていたSHINKI（負債1億円、2025年5月破産）は、人手不足による外注費の高騰が負担となって赤字計上が続き、資金繰りの改善が進まなかったことが倒産の要因となった。
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資材価格の高止まりや人手不足に伴う人件費の上昇に加え、2025年は多数の熟練した職人が高齢を理由に引退するとみられ、人手不足がより深刻化する見通しとなるなど、建設業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いている。職人の確保に向けた賃上げが求められるなかで、賃金引き上げ余力に乏しい中小建設業の倒産増加が続く可能性が高まっている。
