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株式会社帝国データバンクは「学習塾」の倒産動向について調査・分析を行った。
SUMMARY
学習塾の倒産が、過去最多ペースで増加している。2025年1-9月に発生した学習塾経営事業者の倒産は37件（負債1000万円以上、法的整理）で、同期間として過去最多となった。このままのペースで推移すれば、通年では50件前後で、過去最多だった2024年の40件を大幅に更新する可能性が高い。少子化を背景に、激しい競争を強いられる東京都など都市部の中小業者の倒産増加が顕著になっている。
集計期間：2000年1月1日～2025年9月30日まで
集計対象：負債1000万円以上、法的整理による倒産
業界内の淘汰が加速する可能性も
2025年1-9月に発生した学習塾経営事業者の倒産件数は37件（負債1000万円以上、法的整理）で、同期間として過去最多となった。倒産した37件を負債規模別にみると、1億円未満の小規模倒産が35件と大半を占めた。負債額が1億円を超えたのは、予備校のフランチャイズ事業を展開していた（株）CS管理会社（旧商号:（株）松尾学院、3月特別清算、兵庫県。2024年設立の（株）松尾学院に事業譲渡）の約7億円。大学受験予備校「ニチガク」を運営していたが、受験シーズン直前に教室を閉鎖した（株）日本学力振興会（1月破産、東京都）の約1億7100万円の計2件。
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倒産件数は都市部で急増しており、「東京都」が10件で最も多く7件の「大阪府」が続く。都市部の中小事業者の倒産が増加している背景には、少子化に伴って他社との競争が激化していることがある。さらに、コロナ禍以降に定着したオンライン授業に特化した事業者や学習用のスマートフォンアプリも台頭。業界団体の役員は「業歴の長い学習塾も、生徒の獲得のためにオンライン授業などのデジタル設備の投資に力を入れる必要性が生じているが、その結果として借入金が膨らむケースもある」と指摘する。
学習塾の倒産は、少子化による生徒数の減少と他社との競争もあって2010年代は概ね増加傾向だったが、コロナ禍では支援策もあって一時的に減少に転じた。しかし、少子化は一層加速しており、主な学習塾の利用層である6歳から18歳の人口は、コロナ禍直前の2019年（約1405万人）から2024年（約1336万人）までの5年間で約5%減少（総務省「人口推計」）。都市圏を中心に生徒の争奪戦はさらに厳しさを増していくと考えられる。加えて、人手不足の深刻化により講師の確保も課題だ。
地方の事業者は、地域に根差した基盤を背景に身の丈経営で業容を維持する道もあるが、大手がひしめく大都市圏では資本体力が乏しく収益の確保が難しい事業者を中心に、今後も倒産は増え続けそうだ。
