おたくま経済新聞

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供するfreee人事労務は、2025年11月20日に施行された、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額引き上げを含む所得税法施行令の一部改正に関する計算に対応することをお知らせします。


この改正は、2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。
freee人事労務では、2026年1月に支給される給与計算より改正後の非課税限度額で計算が可能になります。そのため、2025年4月から12月までに支払われた通勤手当について、改正後の非課税限度額を適用した際に過納となる税額がある場合には、本年の年末調整での精算が必要となります。年末調整におけるfreee人事労務での対応方法については、後日ヘルプページ等でご案内予定です。


国税庁：通勤手当の非課税限度額の改正について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/pdf/01.pdf


■従来通りの年末調整対応で安心、「年末調整を、もっと『安心』で『ラク』に。」
令和7年度の税制改正では、基礎控除の大幅引き上げ、給与所得控除の最低補償額改定、特定親族特別控除の新設など、年末調整において対応すべき事項が多岐にわたります。
freee人事労務では、従業員が従来通り情報を入力するだけで必要な計算が自動で行われるほか、扶養控除等申告書や源泉徴収票などの各種書類の新様式にも対応を行い、いつも通りの年末調整で複雑な税制改正にも対応します。
労務担当者と従業員双方の負担を軽減し、ミスなく完結する年末調整の実現に向けて機能開発を進めます。


【令和7年度税制改正】詳細については国税庁のウェブサイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm


■フリー株式会社 概要
会社名　　フリー株式会社
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/


freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。