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この度、株式会社Kids Public （東京都千代田区 代表：橋本直也）は神奈川県横浜市（市長：山中竹春）の横浜市子育て応援アプリ「パマトコ」のご登録者が利用できる「横浜市妊産婦・こどもの健康相談窓口」として、同社が運営する「産婦人科・小児科オンライン」の提供を開始いたしました。
横浜市とKids Publicとの取り組みは、2017年より横浜市栄区をフィールドとして実施された「小児科オンライン」の提供を通じた研究から始まりました。この度、横浜市におけるKids Publicのこれまでの取り組みや、オンライン相談のニーズ、現状の課題に対する解決案を評価いただき、令和６年度「妊産婦・こどもの健康相談事業」として「産婦人科・小児科オンライン」を提供させていただくことになりました。
今回の取り組みでは、横浜市にお住まいの妊産婦とそのパートナー、未就学児の養育者の方が無料で本サービスを利用可能となります。横浜市にお住まいの方の子育ての不安を軽減し、子育て家庭の生活満足度の向上につなげることを目的として、適切な情報提供と遠隔相談が受けられる環境を提供いたします。
- 提供開始日：2025年1月9日
- 対象：横浜市在住の妊産婦とそのパートナー、未就学児の養育者
■今回の事業概要
【事業名】
令和６年度「妊産婦・こどもの健康相談事業」運営等業務委託
【目的】
横浜市在住の妊産婦や子育て中の家庭に、子どもの健康に関する情報提供、医師等による無料相談を実施することで、子育ての不安を軽減し、子育て家庭の生活満足度の向上につなげます。
【業務内容】
▼ご相談いただける内容
妊産婦・子どもの健康、子どもの発達・発育、育児に関する不安・悩み全般
▼ご相談方法
横浜市の子育て応援アプリ「パマトコ」に登録・ログインしてから「産婦人科・小児科オンライン」にアクセスいただき、産婦人科医・助産師・小児科医に相談いただけます。お手元のスマートフォンから休日・夜間問わず24時間365日相談が可能です。（回答は原則24時間以内に届きます。）
参考：横浜市子育て応援アプリ「パマトコ」
https://pamatoco.city.yokohama.lg.jp/ctz/
■今回の事業の背景
横浜市では、「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を基本戦略として掲げ、妊娠、出産、子育て支援の充実を重要なテーマとしています。また、「横浜DX戦略10」のうちの一つに子育てDXプロジェクトを定め、「安心して子どもを産み育てられる環境を実現します」と宣言されています。
この国の未来を考えた時に、少なく生まれる子どもたちを社会全体で支え、いかに大切に育てていくか、その対策が強く求められており、横浜市も決して例外ではありません。
とくに横浜市においては、健康のサイコソーシャル（心理社会的）な面としての「子育ての不安」そして、少子化により「地域や社会とのつながりが減少」していることが課題となっており、子育てをする中で抱く不安や孤独を解消すること、そして産後うつの予防・早期発見・早期対応が求められています。
横浜市で直面する課題は、全国規模であっても同様に認識されているものであり、日本最大の人口を持つ市である横浜市から全国に向けてモデルケースを発信することは、この国の未来に大きな意味を持つと考えられます。
■神奈川県横浜市 こども青少年局ご担当者様 コメント
子育て相談については、区役所や地域子育て支援拠点等できめ細かく対応しているところですが、共働き家庭が増加する中、休日・夜間のニーズも高まっています。そのため、妊産婦や子どもの医療、健康、育児等について気軽に医師等にいつでも相談でき、24時間以内に回答を得られるサービスを、子育て応援アプリ「パマトコ」を通じて提供します。幅広い子育て層の不安を軽減し、子育て家庭の生活満足度の向上や時間的・精神的なゆとりにつなげていたいと考えています。
■横浜市におけるこれまでのKids Publicの取り組み
「産婦人科・小児科オンライン」を提供するKids Publicは、2017年から実施された横浜市栄区での研究以来、横浜市にご協力いただき、様々な取り組みをさせていただいております。
◯「小児科オンライン」によるスキンケア指導によって、アトピー性皮膚炎の有症率13％低減しました
「栄区母子小児医療相談研究：SIMPLE Study（シンプル・スタディ）」
期間：2017年11月1日～2019年2月28日
国立成育医療研究センター政策科学研究部が横浜市栄区にて実施する臨床研究に、「小児科オンライン」を提供いたしました。
対象の期間に栄区で出生した子どもとその母親を、オンライン健康医療相談などを提供する介入群と、提供しない対照群にランダムに分けて調査したところ、「小児科オンライン」によるスキンケア指導を提供した介入群では、生後4か月時点のアトピー性皮膚炎の有症率が13％低くなるという知見が得られました。
この研究は国立成育医療研究センターによって論文化され、2022年2月17日に英文雑誌「JMIR Pediatrics and Parenting」に掲載されました。
＜参考プレスリリース＞
遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」産学官による“次世代産後ケア”の臨床研究にサービス提供
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000019477.html
オンライン医療相談がアトピー性皮膚炎の発症を抑える可能性
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000125.000019477.html
◯「小児科オンライン」で小児科医に相談することで、子育ての不安軽減につながることを実証しました
「横浜市ソーシャル・インパクト・ボンド (SIB)モデル組成等委託業務」
期間：2018年10月～2019年1月
「小児科オンライン」を港北区在住で0歳第一子を育てる家庭向けの子育て支援サービスとして提供しました。本取り組みは、スマートフォンで小児科医に気軽に相談できる環境を作り、その満足度を評価する社会実証実験として実施されました。
約3か月半の期間に寄せられたのべ236回の相談の後方視的評価を行ったところ、「小児科オンライン」のサービス利用者の93%が「小児科オンラインによって子育ての不安が減った」と回答しました（回収率 75%、43/57名）
＜参考プレスリリース＞
横浜市「LINEで小児科医に相談事業」子育て不安軽減を検証
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000019477.html
◯妊娠後期からの「産婦人科・小児科オンライン」のサービス提供によって、産後うつハイリスク者の減少が実証されました
「横浜市ソーシャル・インパクト・ボンド (SIB)モデル組成等委託業務」
期間：2019年8月5日～2020年2月末
横浜市港北区での社会実証実験を、「妊娠後期からのオンライン相談提供は、子どもの健康不安軽減および産後うつハイリスク者の減少に貢献するか」を検証する目的で、妊娠中からの利用に拡大して実施いたしました。
「産婦人科・小児科オンライン」のサービスを提供したところ、産後２か月時点での産後うつハイリスク者は11.9%だったが、産後３か月時点では3.6%に減少し、これは先行研究を参照すると有意な結果であることがわかりました。
また、利用者のうち98.5% が「相談サービスの利用により子どもの健康に関する不安が減った」と回答しました（回答率 100%、1回以上の相談利用ありと回答した67名の全員が回答）
本実証実験は成果連動型支払いを取り入れ、内閣府が公開するPFS事業事例集にも掲載いただいております。（https://www8.cao.go.jp/pfs/jirei.html）
◯「産婦人科・小児科オンライン」を提供することで、産後うつ病の高リスク者を相対的に33.5%減らすという結果が得られました
「横浜市ソーシャルインパクトボンド（Social Impact Bond: SIB）モデル事業」
期間：2020年9月1日～2022年3月31日
横浜市では初めてとなる民間資金を導入したSIBモデル事業実施にあたり、Kids Publicが「産婦人科・小児科オンライン」を提供いたしました。
妊娠期からとくに不安が強くなりやすい産後４か月までの間に、切れ目なくオンラインで気軽に専門の医師・助産師に相談ができる環境を提供することで、母親の産後うつのリスク軽減できるかを検証いたしました。その結果、妊娠35～37週から産後3か月までの「産婦人科・小児科オンライン」の登録と無料利用を提供することで、産後うつ病の高リスク者を相対的に33.5%減らすことができるという知見が得られました。
＜参考プレスリリース＞
横浜市で初となるSIBモデル事業に産婦人科・小児科オンラインが参画致します
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000019477.html
「産後うつ病の高リスク者を33.5%減」：遠隔健康医療相談サービス（産婦人科・小児科オンライン）の効果として実証
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000019477.html
遠隔健康医療相談サービス提供による【産後うつ病の高リスク者減少】への有効性が、学術論文として公開されました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000206.000019477.html
横浜市港北区が「産婦人科/小児科オンライン」を2022年度も継続実施 ー 【EBPMの実践】実証実験における成果を元に、政令指定都市に導入されました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000140.000019477.html
■お問い合わせ先
株式会社Kids Public 広報室（担当：春山）
https://kids-public.co.jp/
■所在地：東京都千代田区神田美土代町11-8 SK美土代町ビル5階
■TEL：03-6774-7937
■E-Mail：marketing@kids-public.co.jp
■設立日：2015年12月28日
■代表者：代表取締役 橋本 直也（小児科医）
■事業内容：「子育てにおいて誰も孤立しない社会の実現」を理念とし、インターネットを通じて子どもの健康や子育てに寄り添う。
■提供サービス：
・遠隔健康医療相談サービス
- 小児科オンライン https://syounika.jp/
- 産婦人科オンライン https://obstetrics.jp/
・医療メディア
- 小児科オンラインジャーナル https://journal.syounika.jp/
- 産婦人科オンラインジャーナル https://journal.obstetrics.jp/
・問題解決bot
- くすりぼ：妊娠中～授乳中における薬の情報検索チャットボット
